ターゲット

6月のプライド月間を記念して発売したコレクションが保守派の反発を招き、一部の地域で商品を取り下げる事態に発展した米小売大手ターゲット。先週半ばから株価が7営業日続落し、時価総額100億ドル（1.4兆円）以上が失われた。

騒動が勃発したのは先週水曜日。キッズ用の商品展開をめぐり、SNSで子供にLGBTQイデオロギーを植え付け、グルーミングしていると非難する声が広がった。とりわけ厳しい非難にさらされた「タッキングフレンドリー（股間の膨らみを目立たなくする仕様）」と記載された水着は、大人用サイズだったものの、子供向けに販売していると誤った主張が拡散された。

不満の声はネットにとどまらず、プロテスターが店舗でディスプレイを破壊するなどしたことから、同社は23日、従業員の「安全や快適さ」を考慮し、商品の撤去を含む、プライド月間の販売やプロモーションに関する「計画を調整する」と発表した。

その後、南部州の一部の店舗で、入り口近くにあったディスプレイを後方に移動するなどの措置が講じられたと報じられた。問題とされた水着は、すでにホームページからも削除されている。

同社の株の金曜の終値は138.93ドルで、2020年8月以来の最安値を記録した。ニューヨークポスト紙は、時価総額が前週水曜日に比べて101億ドル減少したと伝えている。