ウォール街では「カブキ」、日本では「プロレス」と呼ばれる米債務上限引き上げ交渉で、漸く進展がみられました。

バイデン大統領とマッカーシー下院議長が5月27日に約90分にわたる電話会談を経て、2025年1月まで31.4兆ドルの米債務上限の適用を停止する”原則合意”に到達。31日に共和党が多数派を占める下院で採決する見通しとなりました。これで、イエレン財務長官が6月1日から6月5日に先延ばしした債務不履行（デフォルト）を回避する期待が高まります。

バイデン大統領は原則合意を受け、声明にて「合意は全員が自ら望むものを手に入れるわけではないことを意味し、妥協の産物である。それが統治者の責任だ」との見解を表明したように、妥結のために譲歩した様子をにじませます。とはいえ「破壊的な債務不履行（デフォルト）に陥れば景気後退、退職金の支払い停止、数百万人の雇用喪失を回避できるため、米国民にとってグッドニュースだ」と付け加えることも忘れません。

マッカーシー下院議長も「誰もが望む結果になっていないが・・・米国民にふさわしい原則的な合意であると信じている」と述べつつ、「新たな課税も、新たな政府プログラムもない」と強調しました。

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原則合意内容の柱は、米大統領選を挟み債務上限を2025年1月まで約2年間にわたり適用を停止する半面、同期間の歳出を抑制するというものです。主なポイントは、以下の通り。

チャート：原則合意の主なポイント

d_3dd （作成：My Big Apple NY)