政府の少子化対策の骨組みが徐々に明らかになってきた。読売新聞のまとめによると、最大の歳出は児童手当の増額で、3人目以降を月3万円に倍増する。各省の支出をこども金庫という特別会計に集め、歳出は約3兆円である。

読売新聞より

こどものいない被保険者が負担する「独身税」

それに対して財源はまだ調整が難航しているようだが、「社会全体で負担する支援金制度」というよくわからないものができる。この主な財源は健康保険料で、現役世代の負担増が約1兆円である。これは子供のいる家庭に配る財源を子供のいない被保険者が月500円ぐらい負担する独身税のようなものだ。

その他に歳出改革などで1兆円などとなっているが、はっきりしない。おそらく3兆円の半分ぐらいはこども特例公債（赤字国債）になるだろう。これは将来世代の負担だから、結局、子供への補助金を子供が負担するわけだ。

これは権丈善一氏（慶応大学教授）がかねてから提唱している子育て支援連帯基金（権丈プラン）とまったく同じである。経済学者が政府の実施できる政策を提案するのはいいことだが、このプランには根本的な問題がある。