今年第１四半期、世界の中央銀行による人民元の利用は過去最高水準となった。ブルームバーグによれば、今年３月、中国の輸出入決済における人民元の比率（４８％）が初めて米ドル（４７％）を上回った。人民元決済が最も増えているのはエネルギー大国ロシアとの貿易だ。西側諸国の制裁により、国際金融決済網「国際銀行間通信協会（SWIFT）」から排除されたロシアは、中国が構築した「人民元国際決済システム（CIPS）」を利用するようになった。ロシア中央銀行は４月上旬、「昨年のロシアの輸入決済の人民元のシェアが前年の４％から２３％に急上昇した。今年もその比率は上昇している」と明らかにしている。
ロシアからの原油輸入の全量が人民元で決済されている（５月１４日付ロイター）。今年５月、人民元建てで購入したアラブ首長国連邦（UAE）産LNGが広東省の港に届いた。 エネルギー取引の分野で人民元の存在感が着実に大きくなりつつある。
人民元決済の拡大は目を見張るものがあるが、国際貿易決済に占める人民元の存在はドルの足元に及ばない。SWIFTによれば、今年２月時点のドルのシェアは８４％であるのに対し、人民元のシェアは前年の２倍以上になったものの、４．５％にとどまっている。だが、米国は中国の動きに神経を尖らせるようになっている。エネルギー取引で人民元決済が進めば、基軸通貨ドルの礎を築いたとされる「ペトロダラー」体制にひびが入りかねないからだ。
ペトロダラー体制は、１９７４年１０月に当時のキッシンジャー国務長官がサウジアラビアを訪問し、同国との間で「王家の保護を約束する見返りに原油輸出をすべてドル建てで行う」との合意を成立させたことに始まる。３年前の７１年８月にニクソン政権はドルと金の交換を停止し、その後のドルの為替相場の下落に直面したため、金の代わりに原油をアンカー（最後の支え）にすることでドルの価値安定を図ろうとした。
だが、ドルが本当の意味での基軸通貨になったのは冷戦終結以降のことだ。米国は歴史上初めて「世界の警察官」となり、エネルギーをはじめ世界の貿易全体の安全を保障してくれる存在となった。現在の国際通貨体制は米国への信頼がドルの価値を支えるという「米ドル本位制」にほかならない。かつての金と同じ役割を担うようになったドルは究極の価値保蔵手段となり、米国とは友好関係にあるとはいえない国々にもドルは外貨準備の対象として選好されてきた。
世界の外貨準備に占めるドルの割合は２００１年に７割を超えたが、米国政府がドルを制裁の手段として利用するようになったが災いして、直近の比率は６割弱にまで低下した。 ウクライナを侵攻したロシアに対する制裁でドルの価値は再び毀損した。米国が主導する形でロシア中央銀行が保有するドル建てやユーロ建ての外貨準備３０００億ドル（約３９兆円）分を引き出せなくしたことから、国際社会は改めて「ドルを外貨準備で保有することはリスクが高い」と痛感する結果となった。
