日本の1人当たり労働生産性(2021年)は、約8万1500ドル(購買力平価)となっており、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国の中で29位に沈んでいます。これは統計のある1970年以降最低の順位になるそうです。
「安いニッポン」に転機 2040年労働「1100万人」不足IeJT3JHBj5
— 日本経済新聞 電子版(日経電子版) (@nikkei) May 15, 2023
日本人の労働生産性=労働の成果(GDP)÷労働者数で算出されます。GDPが名目だったり実質だったり購買力平価だったりで、数値も変わってきます。この労働生産性の国際的な順位が下がってきていることが問題とされています。日本の労働力人口は、2022年平均 で 約6900 万人となっています。
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これから日本が立ち向かい人口減社会では1人当たりの生産性を高めなくてはなりません。
人口を維持する必要はありません。生産性を高めればいい。日本はそもそも人口が少なくない。ヨーロッパで日本くらいの人口の国はありません。
— Emin Yurumazu (エミンユルマズ) (@yurumazu) July 11, 2022
しかし、日本人の生産性が高まらないために、いつのまにか一人当たりの名目GDP(約3万3000ドル)も30位まで下がってしまいました(約3万3000ドルと上記の8万ドルと開きがあるのは購買力平価ではなく名目であることと、国民一人当たりだからです。ちなみに購買力平価で計算すると38位とさらに後退します)。
日本人の生産性が低いために、いつのまにか一人当たりの名目GDP(USドル)は30位まで下がってしまいました。アジアでもシンガポールは日本の2.5倍、香港は1.5倍で、このままではいずれ台湾や韓国にも抜かれるでしょう。VvGV8ymbjY
— 橘 玲 (@ak_tch) May 20, 2023