昨年、この山口氏をはじめとして170あまりのメールアドレスに、国交省の現役職員が公表前の人事情報をメールを送っていましたが、国交省は「天下りなどには使っていない」と強弁しています。

天下りが不透明になったのは民主党政権でした。民主党政権下で中途半端に天下りだけを禁止したために、OBたちが水面下で交渉するようになってしまいました。結果、70代を過ぎたOBたちが役所に対して影響を持つようになってしまいました。

このように天下りはしっかり守られています。

とても日本的な慣行で、氷山の一角だという指摘も。

東京メトロは一応民営化していますが、上場していないので便利に使われているようです。

社会的「エリート」と言われている人たちがこれでは、失われた30年は30年で終わりそうにありませんね。