外交は国益を守ることを目標とする。暫定的に譲歩したり、融和的なアプローチをすることがあったとしても、国益を死守するという目標は変わらない。ただ、「国益外交」と呼ばれるものには、他の国の国益との衝突が避けられないものだ。

日仏首脳会談に臨むマクロン大統領と岸田首相(2023年5月19日、首相官邸公式サイトから)

例を挙げて考えてみたい。ロシア軍のウクライナ侵攻以来、欧米諸国にとってウクライナへの武器支援、人道支援が最大のアジェンダとなってきた。19日から開幕した広島の先進諸国首脳会談(G7サミット会議)では最終日の21日、ウクライナ支援問題が議論される。

はっきりとしていることは、G7は今後もウクライナへの支援を継続していくことだ。ウクライナのゼレンスキー大統領が広島入りすれば、G7とウクライナ間で追加支援問題が具体的に話し合われる。

ロシア軍との戦いが始まって以来、ゼレンスキー大統領が変わらずに主張してきたことがある。ウクライナとロシアとの戦争は単に2カ国間の地域紛争ではなく、欧州ばかりか、世界の自由社会と独裁国ロシアとの戦いだということだ。欧米諸国も同意見だ。エネルギーや食糧問題など世界レベルで戦争の影響が出てきていることをみても、ゼレンスキー氏の主張は正しい。それゆえに、といっては語弊があるかもしれないが、欧米諸国は結束してウクライナを支援するが、それは単にウクライナの為というだけではなく、欧米諸国の国益にも合致しているのである。

欧州連合(EU)加盟国の一国であり、ブリュッセルからEUの異端児と呼ばれるハンガリーのオルバン首相は、「わが国の最大の目標はウクライナ戦争の影響を最小限度に抑えることだ」と強調し、天然ガスの供給を受けるロシアに対して敵対的な政治決定は避けてきた。換言すれば、ハンガリー・ファーストだ。ただ、短期的には成果があるかもしれないが、長期的には、オルバン政権のハンガリー・ファーストは国の評価を落とすことになって、その代価を払わざるを得なくなることが予想される。

それでは、G7を含む欧米諸国はウクライナ支援で完全に一致しているか、という問題だ。総論では一致できるが、各論では相違が出てきても不思議ではない。例えば、日本の場合だ。ウクライナへの人道・物質支援はOKだが、武器供与はできない。ドイツはウクライナ戦争が始まった直後、日本と同様の立場だったが、ここにきて武器供与を含むウクライナ支援では最大の供与国となっている。

フランスの対中政策を見てみよう。マクロン大統領は訪中し、習近平国家主席と会談し、大型商談をまとめることに成功した一方、中国共産党政権の台湾政策を支持する発言をして物議を醸した。対中政策で厳しい米国はマクロン大統領の「中国の台湾再統合」容認発言に激怒した。「外交は国益を守ること」という原則からいえば、マクロン大統領はフランス大統領として国民経済を支援するという国益重視を死守しただけだ。ある意味で、立派な国益外交だ。それ故に、中国の台湾再統合に反対する米国の国益と衝突したわけだ。