AI戦略会議の参加者名簿

Thai Liang Lim/iStock

最低限のAI知識を確認。政府資料から基本を押さえよう

AIがにわかに盛り上がっていますが、多くの方はAIについていまいちピンと来ていないのではないでしょうか。テクニカルなことまで初心者が抑えるのは難しいので、最低限、AI政策を理解するために抑えておくべき事項をおさらいします。

このような難しいテーマについては、政府や与党の会議の序盤で説明されていることが多いです。今回は与党で設置されている「自民党AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」の資料がわかりやすかったので、その中の資料を参考にご説明します。資料自体は衆議院議員の塩崎彰久さんのnoteにアップされています。

塩崎彰久議員note

特に内閣府の資料や東大の松尾研究室が作成した資料が基本を理解する上では有用と感じます。以下これらの資料のエッセンスを要約しています。

AIの研究は、1950年代から開始 AIの第1次ブームは1960年代。特定の問題には対応できたが、複雑な課題には対応困難だった 第2次ブ―ムは1980年代後半から1990年代。このころAIがチェス世界王者に勝ったことが話題に 第3次ブームは2000年代から。2018年ごろから人間の情報処理を模したディープラーニングの性能が向上し、機械の画像認識や、言葉の理解や生成を行うAI（Large Language Models; LLMs。今話題のChatGPTはこれに該当）のレベルが上がった 技術の進展の一方で課題も。AIで科学論文を書くこと、宿題でのAIの利用が議論の的に 検索よりも丁寧に答えを教えてくれるので、検索サービスに打撃がある可能性 自分で考えて作業するためのoffice製品なども変わるはず 法律、医学、会計等に特化したChatGPTを作ることも可能。2，3年で変化がありうる

内閣府資料 松尾研資料

このようにAIによって劇的な社会の変化が起こることが想像されています。このような事態を踏まえて、どのような対応を行うべきかの議論が政府、与党の各所で進んでいます。

（執筆：西川貴清　監修：千正康裕）

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[千正康裕]の官邸は今日も間違える（新潮新書）

編集部より：この記事は元厚生労働省、千正康裕氏（株式会社千正組代表取締役）のnote 2023年5月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。