世界で唯一の戦争被爆国・日本の広島市で19日から21日まで3日間の日程で先進7カ国首脳会議（G7サミット会議）が開催される。同会議はロシアのウクライナ侵略と中国共産党政権の台湾進攻の危機が高まる最中に開かれるだけに、会議の行方に注目が集まっている。
広島サミットの開催地を視察する岸田首相（2023年5月13日、首相官邸公式サイトから）
岸田文雄首相は自身の選挙区である広島市で開催されるG7に政治生命をかけてその成功のために準備してきた。首相は「広島開催のG7では『核なき世界』を世界に向かってアピールしたい」という希望を度々表明してきた。広島市はその意味で最も説得力のある開催地である点は間違いない。しかし、G7に“現在”求められていることは、誤解を恐れずにいえば、「核なき世界」の実現という掛け声を繰り返すことではなく、核を含む軍事力の優位性を中露に示すことに専心すべきではないか。
国際社会の政治情勢は第2冷戦時代に突入、ロシアのプーチン大統領はウクライナの主権を蹂躙して軍事侵略の暴挙に乗り出し、中国の習近平国家主席の台湾再統合の野望が着実に進展している。そのような中でG7が核の廃絶や平和の合唱を唱えるだけでは十分ではない。国際秩序を破壊するロシアや中国がその覇権的なパワーを誇示している時だ。それに対抗するためには、G7は政治、経済、そして軍事的パワーの優位性を明確に示す必要がある。換言すれば、第1冷戦の終焉後、複合的危機に直面している今日、忘れられてきた「パワー」（力）に基づく政治だ。
欧州連合（EU）の外交政策責任者ジョゼップ・ボレル氏は、「団結だけでは十分ではない。われわれは“パワーの言葉”を学ばなければならない」と述べている。同氏の「力の言葉」（die Spracheder Macht）とは、政治力、経済力、軍事力などで相手より優位にあることを明確な言葉で表現することと解釈できる。
27カ国の加盟国から成るＥＵでは会議の度に「結束」、「団結」、「連帯」という言葉が加盟国から頻繁に飛び出してきた。重要な議題に対して27カ国が結束することは容易ではないからだ。しかし、その「結束」、「団結」だけでは対ロシア、対中国との戦いには勝利できない。中露に上回る軍事パワーが不可欠となる。