武力の保持と集団安保

ウクライナはNATOへ加盟を強く望んでいたと考えます。そのための外交努力をしていたと考えます。しかしながら、それがロシアの逆鱗に触れたことになり現在に至ったと考えます。フィンランドもスウェーデンもこれは如何ということでNATOへ加盟する道を選択したと考えます。

即ち、ある外国の武力侵攻は集団安全保障で防ぐことが可能と考えた、武力侵攻に関しては集団で反攻するという安全保障が有効ということです。しかし、これを行うには各国家が武力を保持することが必要条件です。集団でなくても国家が武力を保持することが必要条件であると考えます。

我が国の安全保障

我が国は自分自身で国家の安全保障を確立できないでいます。アメリカが我が国を核兵器で守るという保証はないと思います。核兵器を維持するには莫大な経費が掛かると思いますので、「核兵器廃絶を声高らかに宣言する国家」をアメリカが核兵器で守るわけがありません。アメリカに核の傘をさされていると思っているのは間違いと思います。

少なくとも、通常兵器で良いから経済的で持続性のある兵器と兵力（要員）を維持していけるような体制（憲法、法律、兵器開発と維持、技術力、軍事力）を早急に整えるべきと考えます。

今の自衛隊の体制では自衛隊員は無気力にならざるを得ません。何故なら、特に国内の陸地で有事があったとして自衛隊の行動に法の制限がかかるならまともな軍事行動などできないと思います。

何せ、我が国は有事などない前提で70数年過ごしてきています。我が国民の大多数はウクライナの現状をTV他で見ても他人事と思っていると思います。私もその一人ですのでこれを投稿しました。

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山田 成美 年金生活者。21歳からコンピュータ関連（米国製メインフレーム）のOS保守/改変の担当を行い、後に基本S/Wの開発/改良、15年後に退社、IT企業（S/W開発）の立ち上げに参加して3年後に退社、IT企業の立ち上げに株主/役員として参画、65歳で退社、インターネットの機器関係他を輸入販売するIT企業の技術責任者として参加し71歳で退社して現在に至る。