いずれにせよ、不法滞在の外国人には、いかなる意味でもそれを続けさせるべきでないし、その手段としての背乗りはしばしば、本人の殺害などにつながりかねず、徹底的な取締をすべきだ。とくに、合法的な滞在者や日本人も含めて、一斉にいちど徹底した本人確認を行い、それをスタート地点にすべきだろう。

また、背乗りに限らず、外国人がなりすましや二つの名前を使い分けて生活することを許すことは、脱税などの温床だ。

消費税が嫌われるのも、もともと、脱税、ことに外国人によるそれをやりにくくするので、外国籍の人に利用されやすい左翼勢力が執拗に嫌ってきたのも理由だ。

DVなどを避けて隠れて生活していることに合理性がある人をどうするかは、特別措置をきちんとした手続きをしてすればいいのであるし、マイナンバー制度でどこの誰か隠して生活することができなくなれば、DV告発に対する報復などがやりにくくなるメリットもある。それとGPS装着を近接禁止措置との組み合わせなどで導入することでも防げる。

私は国際化という意味でも、労働力不足を補うためにも、移民を止めることはできないのであって、現実的に受け入れが日本にとって有利な人材を重点にコントロールをしっかりした上で入れるべきだという立場を1980年代から一貫して取っている。

そういう意味でも、背乗りの廃絶はたいへん大事な課題なのだ。

足立康史の国会での質問を深田萠絵氏が名誉毀損で提訴する珍事

ところで、背乗りの特殊なケースとして、戦時の残留日本人（残留孤児も含む）とか、日本人の子供と称する中国人の扱いがある。さらに、移民に非常識な数の家族がいて、日本の社会保障や税金控除の対象になる問題もある。

中国の戸籍が戦争とか、革命、さらに文化大革命の混乱、対外的秘密主義などで、当てにならないことが疑わしいケースを生じさせている。

そんななかで、ITビジネスアナリストの深田萌絵さんとその会社の二重国籍元従業員との訴訟に絡んで、衆議院議員の足立康史さんがなぜか国会で深田氏を批判し、深田氏が足立氏を名誉毀損などで提訴する騒ぎになっている。

両方とも私の友人だが、どういう話なのか、簡単に紹介しておこう。

深田萌絵氏と足立議員 両氏SNSより

深田さんは、就職後入り直した早稲田大学を卒業後、IT企業経営をしつつITビジネスアナリストとして活躍しているが、いち早くHUAWEIの危険性を指摘し、遠藤誉氏などと激しい論戦を繰り広げたが、深田氏の当初からの指摘が正しかったことが明らかになってHUAWEI追究の先駆者として評価されている。また、蓮舫の二重国籍問題でも私とは別の視点で論陣を張っていた。

最近は、日本独自の半導体産業の支援を呼びかけ、台湾の政財界人が中国と二股をかけていると指摘し、TSMCも創業者が浙江省生まれで、いまも中国政府と深い関係にあることを指摘し、日本政府の巨額支援に疑問を呈している。

TSMCへの支援の是非は別として、日本の保守派の台湾びいきは、少し脳天気なのは事実で、深田氏のいうように台湾では、現政権に近い人も含めて中国とのつながりが深いという視点は少なくとも念頭に置くべきことだと経済産業省で担当課長だった経験からもいえる。

深田氏とA氏は学生時からの知り合いで、2011年に深田氏が台湾系米国人J氏とR社を設立したときに、Ｙ社を経営していたA氏と協力することになり、A氏はR社の副社長ともなった。

このときに、A氏は1000万円の保証金を預けたＲ社の企業秘密であるソースコードを提供した。ところが、J氏によれば、A氏は中国企業ともっと有利なビジネスができるのでそちららに乗るのを持ちかけ、J氏が拒否したことから、絶縁したのだが、その過程でA氏がBという名を持つ中国人でもあることが判明した。

A社の事業では、米国との関係で、中国国籍を持っている関係者の参加は制限されるので、それを隠して契約を結んだことは不適切であるとし、保証金の返還を拒み、また、A氏の日本国籍取得過程は不明朗で工作員の疑いもあると深田氏が批判した。