ウクライナ侵攻で天然ガス高騰もガス会社は大幅増益
ただ、高騰しているガス代に銭湯業界全体が苦しめられている現状は確かにあるという。
「結論からいうと、現在の国内のガス代は2年ほど前までと比べると2倍ぐらいになっています。遠因はロシアのウクライナ侵攻以降の天然ガスの仕入れ価格の高騰にあります。パイプラインでEU諸国に送られるロシア産天然ガスは、2020年1月の月間平均価格が100万BTU（天然ガスの計算単位）あたり3.63ドルだったのが、22年8月は70.04ドルと20倍近くにまで高騰したほか、輸出量も制限している状況です。日本の場合、主な輸入先はカタールやインドネシア、ブルネイからの海上輸送なので直接的な影響は受けていませんが、EU諸国もこうした輸入先からガスを仕入れなければならなくなっています。
そのため、日本での100万BTUあたりの天然ガスの月間平均価格は、20年7月から21年7月までは10ドルを割っていましたが、22年9月には23.73ドルにまで上昇。これが月間平均の最高値となっています。その後、同年10月が21.84ドル、11月が19.59ドル、12月が20.58ドル、23年1月が20.19ドル、2月が19.78ドルとピーク時からは下がってはいますが、それでも2倍ほどの価格で推移しているのが現状ですね」（同）
銭湯業界が苦境に立たされているのは、国内のガス会社の対応によるところも大きいという。
「国内のガス会社の23年3月期の通期営業利益見通しを見ると、たとえば前年同期比で東邦ガスが140％の増益、東京ガスが159.6％の増益となっています。これは、先に述べたロシアのウクライナ侵攻による天然ガス価格の高騰を理由に、国内消費者へのガス料金を値上げしたことによる大幅増益といえるでしょう。
国内のガス会社も確かに間接的に打撃は負っていますが、日本はEU諸国と違って大打撃を受けたわけではありません。それなのにガス代を引き上げたことでここまでの利益を得ているというのは、消費者から『ガス料金を安くして利益を還元せよ』と思われても仕方ないかもしれません」（同）
こうした現状に対し、「銭湯も値上げをすればいいのでは？」という指摘もみられるが、そう簡単にはいかないという。
「銭湯は『公衆浴場』に分類されており、その料金は物価統制令によって都道府県知事が決める統制価格となっているので、上げようにも上げられません。たとえば東京都は現在、大人（12歳以上）500円、中人（6～11歳）200円、小人（6歳未満）100円と定めており、銭湯ごとに勝手に値上げすることはできないのです」（同）
価格調整もできない銭湯…抜本的な打開策はないのか
ガス代の高騰で苦しめられている銭湯業界、今の苦境を生き延びる術はないのだろうか。
「非常に難しい問題です。国内では今年1月から、電気代・ガス代の負担軽減策である『電気・ガス価格激変緩和対策事業』が始まっています。東京ガスは2023年2月検針分の単価から、政府支援によってガス1立方メートルあたり税込30円を割り引いていますが、1カ月のガス代が60万円前後が一般的な銭湯業界では、この微々たる減額が抜本的な解決策になるわけではないため、銭湯業界が救われるかというと大いに疑問です。
ほかには、公衆浴場からスーパー銭湯などと同じ『日帰り入浴施設』に業態を鞍替えすれば、自由に料金を決めることはできます。しかしこういった施設はたまに来るアミューズメント施設として、多様なサービスを受けられるからお客も高額設定に納得してくれているので、銭湯と同じ内装やサービスでは安定した集客は望めないでしょう。また、同じ土地で鞍替えするとなると、安い統制価格ゆえに普段使いしてくれていた近隣の常連層を失うリスクもあります」
では大黒湯の苦境打開策としては、どのような戦略が考えられるだろうか。
「最も即効性がある対策は営業時間の短縮ではないでしょうか。平日を午前0時までの営業とするだけで、19時間営業が9時間営業になり、燃料費をほぼ半減させることができると思います。もちろん、お店のコンセプトやウリなどもあるので簡単にはいかないかもしれませんが、背に腹は代えられないでしょうね」（同）
文・A4studio、協力＝寺尾淳／フリージャーナリスト／提供元・Business Journal
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