共産党の統一地方選敗北と「岸田大軍拡反対」キャンペーン

日本共産党は、長期化するロシアによる国際法違反のウクライナ侵略、中国の大軍拡と力による現状変更、北朝鮮の核ミサイル開発加速による軍事的脅威に対応するため、岸田文雄内閣が行った「安保3文書」に基づく防衛力強化、反撃能力保有、防衛費増額に対し、連日「赤旗」などで「岸田大軍拡反対」の大キャンペーンを展開してきた。

ところが不思議なことに、先の統一地方選挙では、「安保3文書」賛成、防衛力強化賛成、反撃能力保有賛成の日本維新の会が議席を大幅に増やし大躍進したにもかかわらず、選挙中もこれらの岸田内閣の安保政策のすべてに絶対反対し「岸田大軍拡反対」の大宣伝活動をした共産党は議席を大幅に減らし敗北した。

共産党の敗因は、4月28日付け朝日新聞世論調査の結果が示している。同世論調査では政権交代を目指す野党の防衛政策として、現実的政策を望む人が85パーセント、理想的政策を望む人は10パーセントにとどまる。国民の多数はテレビ等でウクライナの惨状を見て、危機感を持ち防衛力の強化が必要と思っている。

共産党の「岸田大軍拡反対」キャンペーンは、この国民の危機意識に著しく背反し、これと大きく乖離しているのである。「理想的政策」とは共産党が唱える「平和外交」のことである。共産党の敗北は当然と言えよう。

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