衆議院法務委員会で、外国人の収容のあり方を見直す出入国管理法などの改正案が、自民・公明、維新、国民の4党の賛成多数で可決されました。
外国人の収容・送還ルールを見直す入管難民法改正案は、28日の衆院法務委員会で可決され、大型連休明けに衆院を通過する見通しとなりました。批判の根底にあった「政府不信」が解消されたとは言えず、人権を重視した入管行政を進められるかが一層問われそうです。KiOlul7Clw
— 時事ドットコム（時事通信ニュース） (@jijicom) April 28, 2023
政府が今国会に再び提出した改正案に対し、立憲民主党などが反発していました。与野党による修正協議では、立憲民主党が難民認定のために「第三者機関の設置」を求めていたのに対し、与党案は「設置の検討をすることを加える」と譲歩しましたが、立憲は修正案を受け入れませんでした。
入管法改正案を可決した衆院法務委 NHKより
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このため、立民執行部が修正を蹴ったためにほぼ原案通りとなってしまいました。
与党は立民の主張を一部取り入れ修正案を提示 ↓立民執行部は修正を蹴って反対する方針を正式決定 ↓反対した野党筆頭理事の寺田学氏（立民）は「ほぼ原案通りの法律が通ってしまった。痛恨の極みだ」と沈痛な表情で語った
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— あまおち総統 (@amaochi) April 28, 2023
立憲民主党内からも執行部への批判が出てしまいまいた。
少数派である野党が頑なに100%の結果を求めて何も得られない。不毛な結果だ。修正協議に熱心に取り組んできた立憲メンバーは土壇場で梯子を外され悔しい思いをしている。ChRn8AqL1
— 松原仁（衆議院議員 立憲民主党・東京３区・品川区・大田区・島しょ）まつばら仁 (@matsubarajin731) April 29, 2023
