北米生産のEV購入で最大約100万円の税額控除
アメリカ政府は、2023年1月1日以降に使用を開始したバッテリーEVや燃料電池車を対象にした、最大で7,500ドル（日本円：約107万円）の税額控除が受けられる制度「クリーンビークルクレジット」に新たな要件を追加し、現地時間2023年4月18日から適用しました。
2023年4月18日以降に使用を開始したバッテリーEVや燃料電池車については、重要な鉱物とバッテリー部品に関する要件のいずれか、もしくは両方を満たす場合に限って、税額控除を受けることが可能となります。
税額控除の対象となる車両の要件は？
アメリカ政府が発表した、税額控除の対象となる2023年4月18日以降に使用を開始したバッテリーEVや燃料電池車の要件は、以下のように定められています。
・Have a battery capacity of at least 7 kilowatt hours（バッテリー容量が7kWh以上）
・Have a gross vehicle weight rating of less than 14,000 pounds – 車両総重量が14,000ポンド（約6トン）未満の車両であること
・Be made by a qualified manufacturer. – 資格のあるメーカー製の車両であること
・FCVs do not need to be made by a qualified manufacturer to be eligible. See Rev. Proc. 2022-42 for more detailed guidance. – FCV（燃料電池車）は、資格のあるメーカー製でなくても対象となる
・Undergo final assembly in North America – 北米で最終組立された車両であること
・Meet critical mineral and battery component requirements (as of April 18, 2023). – 重要な鉱物やバッテリー部品の要件を満たすこと
このうち、重要な鉱物の要件は、バッテリーに使用される重要鉱物が米国または米国の自由貿易協定締結国で抽出または加工されたもの、または北米でリサイクルされたものを含める割合が定められており、バッテリー部品の要件は、車両に搭載されるバッテリーのうち北米で製造または組み立てられたバッテリーが占める割合が定められています。
おおまかにまとめると、2023年4月18日以降は米国で生産されるバッテリーの使用比率が高い車両が税額控除の対象となります。
