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年初から始まった日本人駐在員の逆流

昨年の10月、タイはいよいよコロナに関する入国規制をすべて撤廃したが、その後、タイの観光産業は急回復を始めた。

一方、観光客だけではなく、実はバンコクの日系企業の間でも異変が起こっていた。日系企業がコロナ禍の間に一旦帰国避難させていた駐在員を一斉に戻し始め、まだ年明けというのに日系賃貸仲介業者は住宅を探す駐在員への対応で大忙しであった。

また、これに便乗して日本人が多く住むエリアの家主も強気に転じて家賃を値上げするようになり、バンコクの不動産市場にも一部明るさが戻ってきつつある。もっとも、住宅不動産市場全体に活気が戻りつつあるとはまだいえず、特に新築市場は今も底値圏を低迷しているのだが…。

ただ、筆者はこれを見て、タイ経済に何かが起こりつつあるのかもと感じていたのだが、最近の経済指標を見てどうやら大きな流れが始まろうとしているように感じるのである。

タイの外資で独走を続ける日本企業

さて、BOI（タイ投資委員会）の報告では、昨年のタイへの外国企業による投資は56％も増加したとのことだ。コロナ禍で急減していた投資だが、昨年から一挙に回復が始まったことになる。

この中でトップを走るのは当然、日本勢である。具体的には外国企業による総投資額1,290億バーツ（5,031億円）の内、日本企業が30％の395億バーツ（1,541億円）を占め、最近増えてきたとはいえ、後を追う2位中国の233億バーツ（909億円）をまだまだ引き離している。