ロシアが4月から国連安保理事会の議長国に就任したことを受け、欧米諸国では「ウクライナに侵攻し、戦争犯罪を繰り返すロシアが国連安保理議長国に就任するのは冗談以外の何物でもない」といった囁きが聞かれたことはこのコラム欄でも紹介した。欧米諸国では「ウクライナ戦争を通じて、国連が世界の紛争解決の機関として無能であることを示した」として、国連の改革を求める声が高まってきている（「露の安保理議長国就任は『冗談』か」2023年4月5日）。

ウィーンの国連都市の全景Wikipediaより

全てがそうであるように、既成の権限を享受する国はそれを失うかもしれない改革など願わない。常任理事国として拒否権を保有するロシアや中国だけではない。米国、フランス、英国も程度の差こそあれ同じだろう。国連が外交舞台とすれば、外交は国益を守ることが第一となる。当然のことだ。

ところで、「イラン・フロント・ページ・ニュース」（IFPニュース）が4月25日のウェブサイトにロシアを支援するような記事を掲載していた。曰く、「ロシアは国連本部をニューヨークではなく、より中立的な場所、例えば、ウィーンかジュネーブに移転することを願っている」と主張したロシア外務省の話を紹介していた。ロシアは第2次冷戦時代に適した国連改革案を提案したつもりかもしれない。ロシア外務省国際機関局長のピョートル・イリチェフ氏がタス通信（TACC）に語ったものだ。

IFPの記事には潜在的国連本部としてオーストリアの首都ウィーンとスイスの都市ジュネーブの名前が挙がっていた。基本的には国際機関の誘致に積極的な欧州の両都市としてはロシア側の提案は大歓迎かもしれない。ジュネーブは国連の欧州本部であり、ウィーンにはドナウ川沿いに近代的な国連都市がある。国際原子力機関（IAEA）や国連薬物犯罪事務所（UNODC）、国連工業開発機関（UNIDO）などが本部を構えている。ウィーンとジュネーブは国連都市としてライバル関係だ。国連機関の誘致問題がテーマとなれば、常に声がかかる。国連本部が移転するとなれば、両都市の誘致合戦はヒートすることは間違いない。

ところで、ニューヨーク国連本部の移転を提案した張本人のロシア外交官はその可能性を悲観的に考えているというのだ。その理由として、「まず、多くの加盟国はニューヨークを離れたいとは思っていない。彼らは既にニューヨークに多くの不動産を保有しているからだ」と、財政的および経済的性質の理由を挙げ、「わが国の提案は目下、大多数の加盟国から支持されていない」と説明している。少々、冷淡過ぎる。