大学ジャーナル ONLINEに「日本の学術研究で新たな課題解決を研究する環境や研究時間の確保、女性研究者の登用など山積している課題が解決していないことが、文部科学省科学技術・学術政策研究所の定点調査2022で明らかになった。」という記事があった。

調査しなくとも、独立行政法人化して以降、大学の職員数は定常的に減っていることや書類量・委員会参加時間が増えているのだから当然だ。研究以外の仕事量が増えて、人数が減れば、一人当たりの研究に割ける時間が減ってくるのは自明の理だ。

文科省が入る中央合同庁舎第7号館 国交省HPより

若手が育たない。当然だ。研究費には直接経費（研究者が研究に利用できる経費）とこれに付随して大学や研究機関に配分される間接経費がある。大学の定常的な経費は削減され、間接経費を運んでくれる研究者を多く集めなければ大学の運営ができない。

大学や研究機関は、間接経費を収めてくれる研究者を重宝するので、大学や研究機関の方針やビジョンなどないままに、お金を持ってきてくれる研究者を招聘する。研究者の個人の能力を評価するのではなく、一時的な流行で研究費が取れる研究者にばかり目が向いている。かつて、私の在籍していた東京大学医科学研究所には、大きな構想があり、その方針のもとに人材を集めてきていたが、最近はお金のある人が優先される傾向がある。これではダメになって当然だ。

先週訪日したシカゴ大学時代の友人3人と食事をする機会があったが、シカゴ大学医学部病院は、お金を稼ぐことのできる医師・研究者が優遇・優先されるようになったという。40年近くシカゴ大学に在籍している彼は、内部で優秀な人材を育てる文化がなくなり、目先のお金に追われている大学の現状を嘆いていた。