日経ビジネスが「崖っぷち大学 再生へ立ち上がる経済人」という特集を組んでいます。やや唐突感がある特集で「なぜ今、大学なのだろう」と思った方も多いかもしれません。私は大学教育についてはずいぶん前から高い興味があり、このブログでも時折、意見させて頂いています。ただ、意見しているだけでは遠吠えにしかならないし、日本独特の「おたく、教育関係者、じゃないですよね…」という人を区別する見方、考え方に辟易としているので今後、ちょっとそちらの方に踏み込むかもしれません。
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それはさておき、日本に大学がいくつあるのか、と言えば2022年で807校あるかと思います。2000年が649校だったので22年で24％増の158校も増えています。一方、学生数は2000年の274万人から293万人ですので7％しか増えていません。国立大学は減っているので公立と私立が大きく増えたわけです。
この学生数、今から20年後を想像してみましょう。出生者数が80万人、大学進学率が50％、4年制なので4倍すると160万人しか学生はいなくなります。つまり、ざっくり今の半分です。但し、実際にはその計算通りにならない可能性はあります。因子は2つ。1つは大学進学率が今の50％から7割以上に上がる公算です。特に女子の比率が大きく伸びるとみています。その背景には女子の社会進出と短大の消滅方向です。短大進学率は94年が13.2％だったのに2019年で4.4％、この傾向は更に続くとみています。
もう一つが留学生です。東南アジア諸国からの留学生をがっつり呼び込む、これが大学の経営戦略的に大きな比重を占めてくると思います。但し、日経ビジネスにも指摘があったのですが、到底大学の授業を理解できると思われない日本語能力の学生で溢れている一部の大学は明らかに文科省の補助金狙いとされており、私から見れば悪質で排除すべき経営体制だと思います。
留学生に「Youは何しに日本の大学へ」と聞けばレジメの学歴欄に書くためだけではないかと思うのです。ご承知の通り、北米の大学に外国人が入学するには一定の英語能力が必要で試験結果のレベルで入学資格が得られる大学が決まってきます。日本も日本語能力試験という立派な試験制度が1984年からあるのになぜ、それを要件としないのか、不思議なのです。
