技能実習制度の課題

特に技能実習制度はかねてから複数の課題が指摘されてきました。 特定技能制度を利用して来日する前に、母国の送出機関や仲介者に費用を支払う者もいるのですが、その額や支払い内容はまちまちです。送出機関にも仲介者にも支払わなかったという方もいれば、双方に支払ったという方もいます。また、支払費用もベトナムでは平均約68万円であった一方で、フィリピンでは約9万円と、国によって手数料の額が大きく違う状況もあります。

ジェトロによれば、ベトナムの平均年収は2020年時点で約30万円程度とされています。来日前の支払い費用が平均68万円ですから、ベトナムのケースでは母国の2年分の給与相当額を投じるというリスクをとって来日している人が平均的ということです。

参考：JETRO「2020年版ベトナム家計生活水準調査結果の速報を公表」

高騰する手数料の背景には、違法なブローカーによる悪質な仲介があることが指摘されており、一部のブローカーは、実習生から高額な仲介料を取り立てたり、虚偽の情報を提供して実習生をだまし、不当な契約を結ばせることがあるとされています。

参考：「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第１回）資料３」

参考：「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第１回）資料４」

また、技能実習生は、時に過酷な労働条件や低賃金で働かされるケースがあることも課題とされています。アメリカ国務省の2022年の報告によれば、技能実習生に対しては、パスポートの取り上げ、強制送還をする説いた脅迫、身体的暴力、賃金差し押さえなどの人権侵害が行われていること、劣悪な労働環境から逃れてきた技能実習性が、当局に逮捕されたり、強制送還されたりしていること、労働搾取による人身取引が見られるにもかかわらず、加害者に刑事責任を負わせる報告はなく、刑罰が不十分であることなどが指摘されています。

最近では2020年11月に、当時技能実習生だったベトナム人女性が双子を死産したのち、遺体を1日あまり放置したとして死体遺棄の罪に問われ、最高裁で逆転無罪判決がでたとするニュースがありました。

参考 参考

このケースも、妊娠が発覚することで帰国や退職を強要されることが背景にあったとされており、いびつな制度の改善が世論としても求められている状況でした。

このような課題を踏まえ、制度改正を見据えた検討会の議論が始まったのです。検討会の議論がどのように進んだのか、今後どのように制度改正が進んでいくのか、解説します。

（執筆：西川貴清　監修：千正康裕）

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編集部より：この記事は元厚生労働省、千正康裕氏（株式会社千正組代表取締役）のnote 2023年4月20日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。