NG行為2：退職エントリーをSNSなどに投稿する

退職時に、前職での経験を整理して文章化しSNSなどに投稿する人がいる。これを通称「退職エントリー」と呼び、テック企業などで多い傾向が見られる。

退職エントリーは、秘密保持契約書における守秘義務に抵触しない内容であっても、勤務先の内情に多少なりとも触れる。したがって、前職関係者からの心証はよくないだろう。

なかには前職の仕事環境のよさを強調するような退職エントリーもあるが、そうなると逆に転職先の心証に影響するかもしれない。「そんなにいい職場ならなぜ辞めたのか」という疑問を生じることにつながるからだ。

退職エントリーを書くことは絶対にNGではない。しかし、転職者にとってあまりメリットがあるものでもないので、できれば避けたい。

NG行為3：退職をその直前に伝える

民法上では退職を申し出てから2週間後以降の退職が認められているので、法律を盾にとるのであれば、2週間前までに退職を伝えれば問題ない。しかし、円満に退職するなら就業規則や雇用契約書の定めにあるタイミングで伝えるべきだろう。通常は1～2ヵ月前までの申し出が定められている。

NG行為4：退職代行サービスの安易な利用

正規の手続きをとってもなお退職時にトラブルになるのが明らかな場合や、すでに退職を試みているがなかなかスムーズに話が進まないような場合を除き、安易に退職代行サービスを利用すべきではない。

勤務先と社員との間に第三者である退職代行サービスが入り込むことで、表面上は円満に退職できたとしても、勤務先の心証的には円満ではない幕引きとなるからだ。

――以上のことを参考に、なるべく円満な転職を目指してみてほしい。

文・MONEY TIMES編集部