ちなみに、RSFは2013年に西部ダルフール州の元民兵の集合体から形成された準民兵組織だ。ダルフール地域では、アラブ人が支配する政府とアフリカ系少数民族との間で何十年にもわたって対立が続いてきた。RSF民兵は、ダルフールの民間人に対して残虐行為を行ったジャンジャウィード民兵から出てきたもので、残忍な部隊として知られている。何年もの間、RSFは軍隊と協力してきた。民兵には数万人の戦闘員がいると推定されている。ただし、スーダン正規軍にはアル・バシール大統領に忠実だった軍指導者が多く残っており、彼らはバシール打倒クーデターに参戦したRSF指導者を信用せず、裏切り者と見ている。

スーダンは豊富な石油と金の鉱床を擁する。それだけに、ロシアや中国はスーダンに強い関心を示してきた。中国はスーダンの原油開発を支援、現地に派遣された中国人労働者の数は100万人ともいわれる。

今回の軍部内の紛争では、エチオピアとエリトリアはダガロ派を支持し、エジプトはアル・ブルハン派を支持している。エチオピアのナイル川のダム計画をめぐる論争では、エジプトはスーダンと共にこれを防ごうとしてきた。一方、サウジアラビアは、自らを仲介者と見なしている。RSFはイエメン内戦ではサウジ主導の軍事同盟を支援してきた。

スーダンは2019年に暫定政府を発足させてから、欧米諸国との関係が改善、2020年10月にはトランプ米大統領（当時）がスーダンをテロ支援国家リスト（SSTL）から除外する意向を表明、イスラエルはスーダンとの国交正常化を発表するなど、スーダンと国際社会の関係は急速に拡大してきた。

スーダンの西側傾斜を警戒したロシアはウクライナ侵攻以来、スーダンとの関係を重視し、セルゲイ・ラブロフ外相は2月9日、スーダンを訪問したばかりだ。ロシアは紅海のスーダン沿岸に海軍基地を計画している。アフリカ有数の金の産地スーダンには、ロシアの企業が違法に金を買いあさっているとの情報がある。スーダンの軍事政権は、ロシアからの武器の供与を期待しているといわれる。

スーダンにはバシール元大統領を支持するイスラム主義者グループが依然、大きな影響力を有している。彼らは民主化プロセスが西側によって押し付けられていると見なして強く反発している。

ペルテス国連事務総長特使は17日、オンライン記者会見で、「両者が調停を求めている印象はない」と語った。スーダン政府軍とRSFの戦闘が長期化すれば、スーダンが分断され、アフリカの地域全体が不安定化する恐れが懸念される。

なお、スーダン出身のアブダラ・シャリフ氏（「ホルン・アフリカ通信社」のウィーン国連記者）は18日、当方とのインタビューに答え、「21日はラマダン明けだ。断食明けの祭（イード）が始まるから、軍部内でも戦闘を停戦すべきだという声が高まることが考えられる。最初は数時間、その後は24時間と停戦期間を延長していくなかで、紛争双方の話し合いが進むかもしれない」と述べている。

編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2023年4月19日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。