学生の関心事の如実な推移

日経新聞とマイナビ（就職情報）が24年3月卒業予定の大卒者を対象にした就職希望調査をしたところ、ニトリ（家具、インテリア）が第1位に躍りでました。上位の常連だった生損保、メガバンク、商社を抑えてのトップです。ニトリは前年も3位でしたから、実力でしょう（以下、文系男女総合）。

ニトリHPより

4位にはユニクロ（衣料品）が昨年の13位から順位を上げ、トップ10に入りました。高齢世代には聞きなれないPLAN・DO・SEE（ホテル、レストラン、宴会の運営企画）が昨年の12位から10位に上がりました。若い世代がやりたい仕事が明らかに変化している。人気企業の変遷に驚かされます。

創業はニトリが1972年、ユニクロが1974年と企業年齢が若く、PLAN・DO・SEEは1993年です。日本にも若い企業が育ってきている。共通するのは、家具・インテリア、医療、ホテル・宿泊など、身近に感じられる職種に人気がある。世界市場を制覇した感じのある米国のGAFA（グーグル、アマゾンなどのネット、デジタル）とは、明らかな断層があります。

一方、学生の就職対象からどんどん外れてきた新聞・テレビ（民放）という伝統メディアの退潮には著しいものがあります。上位100位には、かつては常連だった朝日新聞、読売新聞、日経新聞の名はなく、民放テレビも今回は、1社もありません。

最近までは、新聞・テレビは全国統計から消えても、関西、東海といった地方別統計には、どこかに残っていました。それが今回は、「東北の宮城テレビ」を除くと、地方紙、地方テレビ局も姿を消しました。

NHKは36位に顔を出しています。NHKは政権、政府の影響力が強まり、その指示に従っていれば、存続を政府が保証しているような機関であり、新聞・民放と同列に論じるのは無理でしょう。

「新聞・テレビの全滅」は予期したことではあっても、「ニトリ1位、ユニクロ4位」と対比しますと、時代の移り変わりが加速しています。急成長、大量採用、入りやすい、仕事の内容が分かりやすいという理由のほかに、日本の若い世代が持つ関心のレベルが身辺雑記的業種に傾斜してきているのでしょう。

業種別統計の「マスコミ（放送・新聞・出版・広告・芸能）」でも、NHKが載っているだけで、新聞・テレビは全滅です。ソニーミュージック、ポニーキャニオンなどが上位です。新聞・テレビという区分が必要で、ジャンルが異なり、共通性がないのに、「マスコミ」という区分でひとくくりにするのは、おかしいことはおかしい。