「君への約束を守ったから、今度は僕への公約を実行すべきだよ」

そんなやり取りが政治の舞台裏でショルツ連立政権の「自由民主党」（FDP）と「社会民主党＝SPDと「緑の党』」との間で交わされているのではないか。ショルツ連立政権は脱原発政策の進展を受け、今度は政権のもう一つの公約、「大麻の合法化」の実現に向けて集中してきた（「独『大麻消費の合法化』の行方」2022年8月18日参考）。

大麻の合法化を推進するラウターバッハ保健相（ドイツ連邦保健省公式サイトから）

ラウターバッハ保健相（SPD）とオズデミール農業相（緑の党）は12日、大麻の部分的合法化に関する関連法案を発表した。大麻の合法化は、信号機連合の目玉プロジェクトの1つだ。SPD、「緑の党」、FDPの3党から成るショルツ連立政権は2021年12月に発足した際、FDPの強い要求に基づき、大麻の合法化を連立協定の中に明記した。具体的には、「認可された専門店での消費を目的とし、成人への薬物の管理された販売を可能にする」ことだ。換言すれば、少量の大麻消費の合法化（非犯罪化）を推進することだ。

ドイツは昨年10月の段階で、大麻の広範囲な合法化を目指し、大麻の合法化関連法案は昨年の段階でまとめられたが、ドイツの大麻合法化に反対する欧州連合（EU）から「ドイツの法案は国際麻薬条約に反する内容がある」として改正を要求、それを受け、関係省が再度、関連法案を煮詰めてきた経緯がある。

ラウターバッハ保健相は記者会見で改正法案を紹介し、「ドイツの成人は将来的に個人の消費のためならば25グラムまで、最大月50グラムまで合法的に購入できる。そして自己消費の目的ならば最大3本の植木を栽培することが認められる」といった内容だ。

合法化には2段階があって、最初の段階では大麻の栽培と販売は認可された特別な団体（大麻クラブ＝Cannabisklubs）によるモデル地域でテストされる。完全な合法化と店舗での一般販売は、当面の間、検討の対象外だ。FDPが要求してきたオンライン販売等は認められない。

ちなみに、昨年作成された関連法案では、「大麻の有効成分テトラヒドロカンナビノール(THC）は、将来的に麻薬として法的に分類しない」、「場合によっては薬局でも成人向けの販売が可能」等々が明記されていたという。