イスラム教スンニ派の盟主サウジアラビアとシーア派代表イラン両国が7年ぶりに外交関係再開へ歩み出したことについて、欧米各国のメディアは両国の和解を調停した習近平中国共産党政権の中東外交の成果と報道している。それは間違いではないが、サウジが宿敵イランと外交的和解に動き出した背後には、中国の調停工作の成果というより、中東地域で絶大な影響力を有してきた米国のプレゼンスの後退が大きかったのではないか。原因と結果のどちらに力点を置くかで見方は違ってくる。

サウジのファイサル・ビン・ファルハーン・アル・サウド外相（右）とイランのホセイン・アミール・アブドラヒアン外相（左）、中央は会談を調停する中国の秦剛外相、中国政府公式サイトから、2023年4月6日、北京で（写真/新華社）

ただ、ここで懸念する点はイランを含む中東諸国が習主席の中国がれっきとした共産党政権だという事実を認識していないのではないかという点だ。世界で初めてロシアに共産党政権が誕生した時、世界最大のキリスト教会、ローマ・カトリックの総本山、バチカン教皇庁は共産主義を正しく認識できなかったという歴史的な事実を思い出すからだ。

バチカンはナチス・ドイツが台頭した時、ナチス政権の正体を見誤ったが、ウラジミール・レーニンが主導したロシア革命（1917年）が起きた時、その無神論的世界観にもかかわらず、バチカンでは共感する声が聞かれた。聖職者の中にはロシア革命に“神の手”を感じ、それを支援するという動きも見られた。バチカンはレーニンのロシア革命を一時的とはいえ「神の地上天国建設」の槌音と受け止めたのだ。

しかし、時間の経過と共に、ロシア革命が理想社会の建設運動ではなく、多くの政敵を粛正し、一部の革命勢力だけが特権を享受する暴力革命であることが明らかになった。バチカンは時代の動きを読み違えたわけだ。

同じことがイスラム教を国是とするサウジをはじめとする中東諸国にも当てはまるのではないか、という懸念がある。イスラエルのアラブ諸国との関係改善、イランの核開発計画など、中東を取り巻く政治・経済情勢は激変してきた。原油輸出で放縦な財政を享受してきたサウジも地球温暖化など環境保護問題が浮上してきたこともあって、地下資源主導の国民経済から脱皮しなければならない時を迎えている。一方、これまで中東のパトロンだった米国の対中東政策には時代の激変を主導できる明確なビジョンが見えないのだ。

そのような時に中国共産党政権が動き出してきた。反米のイラン、脱米国を図るサウジにとって世界第2の経済大国中国は魅力十分だ。特に、サウジにとってイエメン内戦で戦争疲れもある。中国側が提示する経済支援、交流は大きい。換言すれば、バチカンがレーニンの共産革命を理想世界建設の槌音と勘違いしたように、サウジやイランが北京の調停介入を“神の手”と感じたとしても不思議ではない。