アメリカ政府が「TikTok」使用を全面禁止に？ これまでの動向を一から解説

目次
■バイデン政権「株式を売却しなければ使用を禁止する」
■アメリカ政府が全面的な使用禁止に踏み切れない理由

■バイデン政権「株式を売却しなければ使用を禁止する」

2023年3月16日、バイデン政権はTikTokの運営元に対し、「創業者の株式を売却しなければアメリカでの使用を禁止する」という方針を伝えたと、複数のアメリカメディアが報じた。それについてTikTokの運営元は、「国家の安全を守ることが目的であれば、株式を売却しても問題は解決しない」と反論している。

実は、アメリカ議会下院の外交委員会は3月1日、国内でのTikTokの使用を全面的に禁止できるとする法案を可決していた。今後成立するかは不明だが、この方針が長く続けば、アメリカ国内でのTikTok使用を禁止にする動きはさらに加速するため、いずれは大統領権限で全面禁止となる可能性が高い。

■アメリカ政府が全面的な使用禁止に踏み切れない理由

現時点では、アメリカ政府は全面的な使用禁止に一歩踏み切れていない。その理由は、アメリカ国内におけるTikTokのユーザー数が大規模なものになっているからだ。

アメリカ国内には1億5,000万人のTikTokユーザーがいるとされており、アプリを全面的に使用禁止にすると、大多数の国民から反感を買ってしまう。

また、大勢が利用するアプリを禁止にする行為は、表現の自由保護を侵害するとして、アメリカ政府が規定に触れてしまうリスクがあるのだ。これらの問題から、アメリカ政府は踏み切れていないと考察されている。