目次
■動画アプリ「TikTok」と運営元の「ByteDance」
■きっかけは個人情報の不正利用
中国系の動画投稿アプリ「TikTok」。絶大な人気を誇るアプリだが、アメリカではTikTokの使用禁止をめぐって議論を重ねている。
このまま規制が進むと、アメリカでのTikTok使用が全面的に禁止される可能性もある。今回は、いまアメリカで起きているTikTok問題についてわかりやすくまとめてみた。
■動画アプリ「TikTok」と運営元の「ByteDance」
全世界のユーザー数が10億人を超えるTikTokは、「ByteDance（バイトダンス）」という中国企業が運営している動画サービスだ。日本でも人気が高く、若年層を中心にアプリを利用している。
しかし、このTikTokの使用をめぐり、世界各国がいま警鐘を鳴らしている。特に顕著なのがアメリカで、最近はTikTok使用の全面禁止に向けて議論が進んでおり、このまま規制が強化されればアメリカ全域で使用できなくなる可能性も。
なぜ、アメリカ政府とByteDanceは険悪な関係になってしまったのだろうか？ それは、ある事件が関係している。次項で詳しく解説しよう。
■きっかけは個人情報の不正利用
アメリカ政府とByteDanceの関係が悪くなったきっかけは、TikTok運営元の従業員がアメリカのジャーナリストや民間人の個人情報を、不正に収集していたことが発覚した事件だとされている。
この事実が報じられたのは2022年12月22日のことで、この1件を境に、アメリカ政府はTikTokの使用禁止を全面に押し出すようになった。
実はこの事件が起きる前からも、アメリカではTikTokを使用禁止にすべきという声が多く上がっていた。実際、12月14日には連邦政府関係者の端末にTikTokのダウンロード・利用を禁止する法案が米上院にて可決されている。
ただし、この時点ではあくまで政府関係者の端末に限った話であり、国民に対して使用禁止を促していたわけではない。やはりアメリカ政府の本格的な動きは、12月22日に起きた個人情報の不正利用が火種になったと考えられる。
