再び先進国の最下位の経済成長率

黒田日銀総裁の退任は異例づくめになりました。先進国最長の異次元金融緩和、10年という在任期間の長さ、実質経済成長率の先進国最下位転落、他国に例をみない桁違いの国債保有残高、出口政策に背を向けた去り際といい、これほど議論を呼んだ総裁は日銀初でしょう。

花束を手に日銀本店を去る映像を拝見していますと、手を振り、満面の笑みを浮かべています。タイタニック号の氷山激突に例えた財務次官がいたほど、安倍首相と組んだ異次元金融緩和の負の遺産は巨大です。この先、日本はどうするのか。この底抜けに明るい表情は何なのでしょうか。

黒田氏の記者会見の報道を読んでみますと、不都合な事実への言及を避けていると感じました。もっとも大きな違和感は「異次元緩和の成果を国際的な視野で見つめ、比べてみると、どういう現象を生んだのか」の視点がないことです。国際比較を徹底的に避けている。

黒田東彦氏と植田和男氏 NHKより

黒田氏は「異次元緩和の結果や政府の施策とも相まって、デフレではなくなった」と、開口一番に強調しました。日本の消費者物価が動きだしたのは、コロナ危機が生んだ国際的はサプライチェーンの断絶、ロシアのウクライナ侵略を契機にした経済制裁などによる資源高、さらに円安が背景です。黒田氏が信奉したマネタリズム（貨幣数量説）の結果ではない。

マネタリズムは、経済変数を貨幣数量とインフレという二つだけに設定し、しかも国内市場だけに限定した場合の経済変動をみる理論でしょう。実際の経済社会は、貨幣数量以外の要素のほうがはるかに大きい。しかもグローバリゼーション下では、国内経済限定という前提は現実的ではない。それにもかかわらず、リフレ派は貨幣数量説を信じ込んだ。

黒田氏は会見で「コストプッシュ要因から輸入物価が大きく上がり、価格転嫁という形で消費者物価も上昇した」と、やっと認めました。総裁就任時は「通貨の量を増やせば、物価が上がる」（公約では、2年2倍、物価上昇2％、2年で達成）という貨幣数量説を唱えていました。

国内における貨幣数量説の実践で物価水準が決まると、黒田氏は信じてきました。結果は、コストプッシュ要因で物価が上がった。貨幣数量ではない。それも海外から波及したコストプッシュでした。それをいかにも長期にわたる異次元緩和の成果のように言及するのは、潔くありません。