2020年春から感染が拡大した新型コロナウイルスの影響は様々な分野に及んだが、大きな変化の１つとして、働き方および働くことについての考え方が変わったことが挙げられる。

20年3月末、英政府は国民に厳格な行動規制を課す、いわゆる「ロックダウン（都市封鎖）」体制を敷いた。学校も会社もほとんどの小売店も閉鎖を余儀なくされたため、子どもたちは自宅で勉強し、仕事を持つ親は家の中でリモート勤務となった。

顔を合わせての会議の代わりに動画アプリ「ズーム」があっという間に広がった。テレビでは、専門家がズームあるいは無料通話ソフト「スカイプ」などを使って「出演」する、あるいは記者が取材対象者にこうしたアプリを使ってインタビューすることが、もはや珍しくなくなった。

英国では、一時的措置として始まった自宅勤務と出社勤務とを組み合わせる「ハイブリッド」型が定着しつつある。ニュースサイト「プレス・ガゼット」が全国紙と大手放送局での「在宅勤務（Work From Home＝WFH）」の状況をまとめている（今年1月19日付）。概要を紹介したい。

BBCのオフィス Wikipediaより

出社は週3日に

ニューズUK社が発行する高級紙「タイムズ」と日曜紙「サンデー・タイムズ」はコロナを機にそれぞれの編集室を同じ階に移動させた。もし両紙の記者や編集者全員が出社すれば、座る席が足りなくなるほどの空間しかない。広報担当者によると少なくとも週3日は編集室に出社することになっているものの、取材で出かけている記者も多く、これが守られているかどうか、全体像をつかむのは難しいという。

同社の親会社ニューズ・コーポレーションの最高経営責任者ロバート・トムソン氏は年明けの職員向けのメールの中で、「活気ある職場環境」を再度構築したい」「生産性と創造性をより向上させたい」と述べ、出社の頻度を高めるよう呼びかけた。

しかし、ニューズUK発行の大衆紙「サン」の若いスタッフ、特にウェブサイトを担当しているスタッフは「会社の同僚との交流を自分の仕事とは思っていない」「どこで働いてもまったく同じ仕事はできる」と考え、以前の勤務体制に戻ることに抵抗感を持つという。

大衆紙ミラー、エクスプレス、スターなどを発行するリーチ社もこれまで2つの階に置いていたそれぞれの編集室を一つの階にまとめた。全員が出社すると席が不足し、記者は会見が行われる日や企画会議がある日を中心に週に2～3日の出社となっている。

コロナ前と同様の出社勤務体制を敷くのは、高級紙「デイリー・テレグラフ」と日曜紙「サンデー・テレグラフ」を発行するテレグラフ・メディア・グループだが、ほかの全国紙はいずれもハイブリッド型だ。明確に勤務予定を定めているのが、経済紙「フィナンシャル・タイムズ」。記者は火曜、水曜、木曜に出社が期待され、ニュース・デスクは週に5日出社する。