世の中の複雑さは今世紀に入ってから加速度を増した感があります。理由の一つはインターネットの普及で情報の拡散が早まり、様々な問題が浮き彫りになりやすくなったことで政府が守勢に入ることが増えたからです。国民の不満を与野党が吸い上げ、それを国会などで延々とやり取りするのです。

安倍政権時代後期から菅政権、岸田政権を通じてこの不毛に近いやり取りでどれぐらいの時間を費やしてきたでしょうか？

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一方、時間は止まることがありません。世界では戦争が起き、不和が起き、民主主義対権威主義の対立軸が鮮明になってきています。更には最近、グローバルサウスと称する新たな括り、つまり地理的に地球の南側に多くある途上国や新興国の影響力が北半球の先進国との対比関係として焦点が当たります。

経済はどうでしょうか？インフレ対策、少子化による労働力人口の減少、世界における日本の経済的地位の相対的低下、国内経済の成長維持の行方、産業構造の変化、働き方改革に女性の社会進出の促進…山積です。

社会問題も多いでしょう。超高齢化社会を迎えた日本の未来、社会保障費の増大の対応、最近やけに目立つ若者の各種犯罪や軽はずみな反社会的行動など挙げだしたらキリがありません。

これに対して政府や内閣、そして総理大臣が対応できる範囲はどれぐらいあるのでしょうか？無駄な役人は増やさないという姿勢の日本ですが、ふたを開けてみれば役人の数はOECDで最低の比率である雇用者全体の1/17しかいません。多くの日本人は何か問題が起きれば役人のせいにし、政府の責任を追及し、総理大臣を矢面に立たせます。が、世界比較でも圧倒的に「小さな政府」である日本で国民の突き上げに十分な対応は困難でしょう。