2018年にアイドルグループ「愛の葉Girls」メンバーだった農業アイドル・大本萌景さんが自死し、大本さんが当時の所属会社からパワーハラスメントなどを受けていたとして、遺族が所属会社を相手取り約9000万円の損害賠償を求めて提訴。遺族と代理人弁護士は会見を行い、大本さんは事務所から「グループの活動を続けないのであれば違約金1億円を支払え」などと言われていたと主張し、クラウドファンディングで費用を募るなど積極的に情報を発信していたが、昨年12月に東京高裁は控訴を棄却し、遺族側の訴えを退けた。遺族と代理人が会見を行った当時、情報番組『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）は連日にわたり、所属会社社長が脅すような声で話す場面を交え同社長を悪者扱いする再現ドラマなどを放送していたが、事務所が『ミヤネ屋』に公平な放送を求めて申入書を送付していたことがわかった。『ミヤネ屋』は申入書への回答のなかで「中立性、公平性、公正性に配慮した放送を行ったと考えている」と説明している。

　大本さんが亡くなった後、遺族は大本さんが所属会社・Hプロジェクトからパワハラや長時間労働を強いられていたとして、Hプロに民事訴訟を起こし、遺族と代理人弁護士は記者会見を行い自らの主張を訴え、Hプロに対する批判が強まっていた。

　特徴的だったのは、遺族と代理人弁護士による、SNSやウェブサイトを通じた積極的な広報活動だ。代理人弁護士が共同代表理事を務める日本エンターテイナーライツ協会、および同氏が代表理事を務める一般社団法人リーガルファンディングのサイト上で情報を発信し、さらにクラウドファンディングで資金を募るという取り組みも行っていた。

　これを受け、Hプロの佐々木貴浩社長は、事実と異なる情報を広められ名誉を棄損されたとして、遺族、そして上記2団体を相手取り損害賠償を求めて提訴。今年2月に東京地裁は、記者会見での代理人弁護士の説明や関連団体のウェブサイト上で発信された情報、代理人弁護士と遺族のSNS投稿などが名誉毀損に該当するとして、遺族と代理人弁護士に計567万円の支払いを命じる判決を出した。

再現ドラマを流すのは『ミヤネ屋』の十八番

　判決後、2月28日にHプロの佐々木社長は会見を行い、「放送は、私やスタッフの犯罪が確定したような内容でした」「報道が真実かのように映し出されたことが大きかった。生きた心地がしなかった」と語ったが、再現ドラマまでつくり連日にわたり佐々木社長を批判していた『ミヤネ屋』はこの判決を扱ったのは1分足らず。これを不服としたHプロは『ミヤネ屋』に申入書を送付し、Hプロは『ミヤネ屋』からの回答を公開したのだが、その回答内容は

「原告側、ご遺族側それぞれの主張等について、中立性、公平性、公正性に配慮した放送を行ったと考えております」

というものだった。

「週刊誌報道などを紹介する際に、おどろおどろしい効果音や映像とともに、ある人物を悪人仕立てにした再現ドラマを流すのは『ミヤネ屋』の十八番。逆に、特手の人物へのインタビューをもとに美談に仕立てたストーリー映像を流すのも『ミヤネ屋』の常套手段。『キー局ではそこまでやらない』というレベルの悪ノリもみられ、『地方局だから、これくらいの緩さは許容範囲』という確信犯的なものを感じる」（キー局社員）