正直に「異次元の現役世代いじめ」と言った方が良いのではないか。

異次元の少子化対策のために社会保険料を引き上げるという。現役世代の給与の半分を吸い上げるとは、提案者も採用者も狂気に支配されているとしか思えない。政治家も有権者の大半も「現役世代」でないから他人事なのだろう。そもそもこれまでの少子化対策が失敗続きだったのだから、議員歳費の半分を返納するのが先である。

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しかし、政治家は高齢者世代の方しか向いていないと思っていた。ここで唐突に少子化対策を打つのは怪しい。そこで、なぜ少子化対策が必要なのか、少子化で何が困るのかをChatGPTに尋ねてみた。

人口減少による経済的影響：少子化が進むと、労働力人口が減少し、国内総生産（GDP）の伸びが鈍化するため、経済成長が阻害されます。 社会保障制度の危機：高齢化が進むと、社会保障費の増加が避けられなくなります。年金や医療費、介護費などの財源を確保することが困難になり、社会保障制度の維持が危ぶまれます。 地域社会の衰退：人口減少によって、地方や農村地域では、地域経済の低迷や、生活に必要なサービスの提供が困難になるなど、地域社会の衰退が進みます。 軍事力の低下：人口が減少すると、徴兵制度による兵士の確保が困難になり、軍事力が低下する恐れがあります。

2の社会保障制度についてはこの記事が分かりやすい。この観点では、少子化対策で最も受益するのは70歳以上の高齢者世代である。というかそれ以下の世代は大幅に損しており、これから産まれてくる子供に至っては0歳でマイナス1億円からスタートする。まるで老人医療を支える「贄」のようである。

また、3の地方や農村地域は高齢化が顕著であり、国立社会保障・人口問題研究所の調査によれば、2020年における65歳以上の高齢化率は全国平均が30.7％なのに対し、地方地域においては山形県が42.2％、愛媛県が39.7％、秋田県が38.9％といった高い数字を示している。地域社会が衰退して一番困るのは地域住民で、その中で最も多いのは高齢者世代なのだから、少子化対策で地域社会を活性化させるのは結局、高齢者世代のためだといえる。

1の経済成長の鈍化についても、経済成長著しい他国相手に商売できる人、出稼ぎに行ける人は全く困らない。円安が進んでも賃金をドルで貰えれば全く困らないのと同じ理屈である。困るのはそれができない世代で、筆頭はもちろん高齢者世代だろう。就労ビザは原則60歳までだし、日本ほど医療や介護サービスが充実している国は無いから、身体的な不調や持病といった懸念も増えるから、他国で働くのは難儀になりがちである。