株は売り時？ミリオネアの半数が「経済成長鈍化を予想」4割が「国債を増やす」と回答

CNBCの調査から、投資可能資産100万ドル以上を所有する米ミリオネアの投資戦略が長期から短期、株から現金や債券に移行しつつあることがわかった。その一方で、投資可能資産を500万ドル以上所有するミリオネアは、株式投資を強化する意向を示している。

米中貿易戦争の勃発が懸念が強まる中、経済の行方に楽観的なミリオネアは半数を下回っており、不安要因が拡大している。こうした傾向は特に若いミリオネア投資家に強く見られる。

「経済が強くなる」と予想するミリオネアが半数以下に減少

調査は2018年4月、米ミリオネア750人を対象に実施したもの。「短期投資を増やしている」「2019年は株への投資を増やすつもりはない」という回答者が、2017年に行われた前回の調査から増えている。

6月に国際エクイティ・ファンド市場が124億ドルという2008年以来最高水準の資金流出を記録した。一部の裕福な投資家の間では株式市場への不安感が確実に強まっているようだ。

回答者のうち25%が「2019年は短期投資を増やす予定」と答え、「2019年に株への投資を増やす」と答えたのはわずか17%だった（CNBC2018年6月28日付記事）。

また、「経済が2018年末には強化されている」と予想するミリオネアが2017年から6ポイント減り、44%に落ち込んでいることも分かっている。

ミリオネア間で政治情勢、国家債務への不安感が拡大

経済が強くなると確信している民主党のミリオネアは19%。共和党のミリオネアは66%が同様の見解を示しているが、前年に比べると7ポイント減っている。楽観視する独立党のミリオネアも44%から40%に減った。

42%が「政府の機能不全が、今後12ヶ月間の米国経済にとって最大のリスクとなる」と懸念しており、「国家債務」を最大のリスクと見なすミリオネアも17%と4ポイント増えた。対照的に「世界的な不安定」や「テロリズム」への懸念は和らいでいる。

S&P 500インデックスへの期待感、2割減

ミリオネア間ではS&P 500インデックスへの期待感も、著しく弱まっている。

「年内に5%アップする」と予想しているのは22ポイント減の56%。2017年は21%以上の上昇を見せたS&P500だが、2018年上半期はたった2%で低迷している。

共和党のミリオネアの75%は「年内に市場が上昇する」と期待しているが、民主党のミリオネアは43%が「上昇する」、35%が「5%以上落ち込む」と答えた。

同じミリオネアでも、民主党、共和党で、子どもの経済的な将来に対する見解が異なる点も興味深い。「子どもは自分ほど経済的に豊かな生活を送れない」と不安に感じている民主党のミリオネアは、5ポイント増の42%。しかし「自分より経済的に豊かになる」と楽観視している共和党のミリオネアは8ポイント増の42%だ（CNBC2018年6月26日付）。

経済的な不安感、あるいは安心感は、支出にも反映する。「2017年よりも支出を増やす予定」の共和党ミリオネアは8ポイント増で25%だが、「2017年より支出を減らす予定」の民主党ミリオネアは6ポイント増の13%だ。

55歳以下のミリオネアで「株離れ」が加速？

こうした背景から、ミリオネアの投資戦略にも変化の兆しが表れている。

株離れは若い世代のミリオネア投資家に顕著に見られ、中でも55歳以下の38%が「現金・MMA（米銀行および貯蓄貸付組合による高利回り金融商品口座）・CD（譲渡性預金）・米国財務省短期証券・貯蓄口座といった短期投資を増やす」ことを検討している。

しかし、投資可能資産500万ドル以上のミリオネアの34％は、「短期持ち株を増やす」と答えた。

また55歳以下のミリオネア投資家35%、及び投資可能資産500万ドル以上の投資家の37%が「国債・債券など確定利率商品の保有を増やす」考えだ。

若いミリオネアは現金が必要？

ニューヨークを拠点とする金融コンサルティング企業T Bone Fide Wealth のダグ・ボーンパース社長は、「55歳以下のミリオネアが短期の現金を増やす必要がある」との見解を述べている。上の年代の投資家に比べ、子どもの教育費を含む様々な経費が必要となるためだ。

ボーンパース社長はこの年齢層が2008年の金融危機から学び、多少なりとも手元資金を保有していると推測しており、ミリオネア投資家が手元資金をいつまで保有するか、疑問を唱えている。

ボーンパース社長同様、ファイナンシャル・アドバイザーなど専門家は、短期投資の増加を「裕福な投資家がより良い買いの機会を待っている」と見ている。若い投資家は国際株式やオルタナティブ投資を維持、あるいは増やす可能性が高い。

また、現金保有と投資保有の区別をつけるようにとアドバイスしている。例えば、100万ドルの個人退職勘定のうち15万ドルを現金で保有するのは多すぎる。結果として、手にするリターンが少なくなってしまう。

市場情勢と資産のバランスを上手くとりながら、賢く投資したいものだ。

文・アレン・琴子（英国在住フリーランスライター）／ZUU online