自然成立してしまうところでしたが、さすがにそれは回避しました。

そんなさなかの日本経済新聞社の世論調査によると、岸田内閣の支持率は48%で、前回調査から5ポイント上昇。一方、立憲民主党の支持率は1ポイント減の8パーセントにとどまりました。支持率には総務省文書問題の影響はないようです。

こんな状況で与党の支持率が上がってしまう日本と日本国民に絶望している人もいるようです。

しかし、肝心の野党第一党は空回りです。もう少しマーケティングをしたほうがいいのかもしれません。