エネルギー安全保障と脱炭素を両立させる原発再稼働と革新原子炉

政府は2030年度までに、温暖化ガスの排出量を13年度比で46%減らし、さらに50%減をめざすとしている。原発再稼働は、電力需給逼迫に対応し、液化天然ガス（LNG）削減にもつながる。

経済産業省の試算では、原発が１基再稼働すれば、LNGが約100万トン節約でき、再稼働済みの10基と追加で再稼働を目指す7基の計17基全てが再稼働すれば、年約1兆6千億円の歳費削減となる。火力発電所の稼働数を減少することで、二酸化炭素（CO2）の排出量を抑制することにもつながる。

今後、高い安全性を持つ次世代革新原子炉の開発や建設を推進していけば、世界的課題であるエネルギー安全保障と脱炭素にも日本は大きく貢献できるだろう。

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藤谷 昌敏 1954年、北海道生まれ。学習院大学法学部法学科、北陸先端科学技術大学院大学先端科学技術研究科修士課程修了。法務省公安調査庁入庁（北朝鮮、中国、ロシア、国際テロ部門歴任）。同庁金沢公安調査事務所長で退官。現在、JFSS政策提言委員、合同会社OFFICE TOYA代表、TOYA未来情報研究所代表、一般社団法人経済安全保障マネジメント支援機構上席研究員。

編集部より：この記事は一般社団法人 日本戦略研究フォーラム 2023年3月22日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方は 日本戦略研究フォーラム公式サイトをご覧ください。