第5条（納税義務者）　事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、この法律により、消費税を納める義務がある。

ここに書かれているように、納税義務を負うのは事業者であって消費者ではない。したがって消費税という名前が正しくない。これは多段階の付加価値に課税する付加価値税なのだ。

日本でも中曽根内閣が1987年に5％の売上税という名前で閣議決定して国会に提出したが、小売業界の反対で廃案に追い込まれた。このため竹下内閣は「小売店は消費者の負担する税金を預かるだけだ」という建て前で「消費税」という名前に変えて税率を3％に下げ、その表記も本体価格と税額を別々に表示する「外税」にした。

共同通信

これが失敗だった。今度は「消費者が税を負担するので家計が苦しくなる」という反対運動が起こり、1989年の参議院選挙では社会党が第一党になった。

「益税」を防ぐためにインボイスは必要だ

しかし事業者が消費税を価格に転嫁する義務はない。値上げするのは業者の自由なので、10％の代わりに5％転嫁してもいいし、転嫁しなくてもいい。今年4月から、内税表示が義務化される。ただし利益（付加価値）には10％課税されるので、転嫁できなかった差額は業者の負担になる。

それを根拠にして今年10月から義務づけられるインボイス（請求書）に反対する業者がいるが、これは逆である。売り上げ1000万円以下の事業者が消費税を納税しないのは合法だが、こういう免税業者が（負担していない）消費税を価格に転嫁する「益税」は詐欺の一種である（違法ではないが）。

益税を避けるために、インボイスは必要だ。これが義務化されると「免税業者が取引できなくなる」と漫画家などが騒ぎ、一部の実施が延期されたが、この解決法は簡単である。漫画家も原稿料の10%を納税し、その税額をインボイスで出版社に請求すればいいのだ。免税は権利であって義務ではない。

消費税は多段階の付加価値税なので、すべての段階で納税額を確認する必要があるが、今はインボイスが義務づけられていないため、粗利に1割課税する丼勘定の「第2法人税」になっている。売り上げを納入先の帳簿と照合して不正を防ぐために、インボイスは必要だ。それに反対するのは、払うべき税金をポケットに入れている業者である。