予算委員会が進むにつれ、立憲民主党は高市大臣本人を追及することについては万策尽きたのか、最終的に、高市大臣の名前が出ている文書にも関わらず、高市大臣への質問を避けつつ、問題の文書を取り上げて総務省に迫るという手法に出た。

高市大臣の資質を問題視する質問でありながら、高市大臣本人には質問しないという手法で、予算委員会の記録に高市大臣への謂れのない中身を列挙した記録だけを残そうという手法だ。この目的は、将来的に高市大臣や放送法の解釈が議論の俎上に乗った際に、これを叩く材料として国会に記録が残っているという証拠作りに他ならない。

繰り返すがこれは立憲民主党の手詰まり感の表れに他ならず、石垣のりこ議員が高市大臣の罷免を執拗に迫った際に、岸田総理は「論理の飛躍である」と政府として高市大臣の辞職等を迫るつもりはないことを表明した。

高市大臣の罷免は「論理が飛躍」　野党の要求に岸田首相

そもそも今回、小西議員が問題視している文書の中身についての調査が終わらぬうちから、高市大臣の辞職を迫る野党の姿勢は、少し暴走気味になりつつあると言えるだろう。

総務省は、「調べろと言うから調べてるが、現時点では文書の正確性に疑問がある」と言って、小西議員の要求を突っぱねている。小西議員は、自分の質疑によって文書が行政文書として認められたのだから、捏造だと断罪した高市議員は答弁で言ったように議員辞職まで行うべきだと言うが、岸田総理の言うように、それはいかにも極端な物言いで、いささか大人気ないとも言える。むしろ、小西議員は立憲民主党の支持率低下のために身を粉にして自民党を応援しているようにさえ、見える。

小西議員は今回の放送法の解釈に関する文書問題が、まるで世紀の大スキャンダルのように言い、自分がそれを国会で追及したことで問題が浮き彫りになったんだから、「どうだ、オレ様は凄いだろ？」と言いたい気持ちも分かるが、国民感情の本当のところは、些事でしかない。

どうでもいいことなのだ。

むしろ誰が行政文書をリークしたのか？その官僚と小西議員との間にどのようなやりとりがあったのか？の方が、法律上は遥かに問題としては大きいだろう。

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以降、

・岸田総理のウクライナ訪問のタイミングの妙 ・放送における政治的公平性とは何か？ ・高市大臣は人身御供になったのか？

続きはnoteにて（倉沢良弦の「ニュースの裏側」）。 尚、文章は一定期間、1週間無料公開し、その後有料公開になります。