NHKより
参議院での予算審議は、高市大臣の放送法解釈変更に関する政府関与の有無に終始し、それのみがマスコミで取り上げられる騒ぎになった。
これらの結論として、高市大臣が一連の経緯をご自分のサイトで丁寧に説明している。
総務省文書に関して参院予算委に提出した資料
これらを具に読めば、予算委員会での高市大臣答弁との齟齬はなく、小西議員が主張する政治的公平性に関して時の政権が放送法の解釈変更に政治的な関与があったとは読み取れない。
高市大臣が予算委員会で取り上げられた文書の正確性に疑問を呈し、また高市大臣の名前が出てくる4文書について、捏造、改竄、改変が行われた可能性を指摘したことは当事者として当然のことだ。当たり前だが、国会での審議である以上、記録が残り嘘をついたとなれば虚偽答弁として責任追及に発展する。
文書が行政文書として認められ、かつ、4文書のうちの1文書に記載されていた官僚が、行政文書として残っているならそのような大臣レクなりがあったと解釈するのが妥当だという発言を取り上げ、この文書は正しい、正しいから当時の高市大臣は放送法の解釈にあたって政治的公平性が疑われる関与があった、だから大臣も議員も辞職せよ、という小西議員の飛躍した考え方は、聞く者をして呆れさせる内容だと言わざるをえない。
この点は、売り言葉に買い言葉の側面はあったにせよ、小西議員が更に追及の矛を緩めないことの理由にはならないだろう。
そもそも名指しされている当事者が、国会の場で明確に事実に反すると答弁しているにも関わらず、立憲民主党議員は相次いで高市大臣に対して追及を続けた。
一方、では肝心の総務省はどうかと言えば、行政文書であることは認めたものの、中身の正確性についてはいぜん疑問が残るので調査中というのが、公式な回答だ。
