TEPCO i-フロンティアズとMILIZEは合同で2月7日、8日の2日間、20～59歳の男女2000人（一人暮らし未婚者、既婚者）に対し、「家計管理に関する調査」を実施した。
運用経験者では「NISA・つみたてNISA」がトップ
全回答者に、家庭の金融資産残高について、1年前と比較してどのくらい変化したかを聞いたところ、「変わらない」（42.7％）が最も多かった。コロナ禍により収入の悪化や雇用が安定しない中、貯蓄や投資を増やすことが難しかった人が多いのではないだろうか。次いで、「増えた」（30.1％）、「減った」（22.7％）となった。
また、このような中で各家庭の金融資産状況を質問したところ「100万円未満」が最も高く、次いで500～1000万円、1000～2000万円という順番であり、しっかりと資産を確保できている人とそうでない人が二極化している状況にあることがわかった。
続いて、資産運用について運用経験がある商品を聞いたところ、「資産運用したことがない」（37.1％）が最も高く、次いで、「NISA・つみたてNISA」（34.1％）、「株式・ETF」（27.1％）となった。日本ではまだまだ資産運用をしたことがない、いわば未経験の人が最も多いことがわかり、投資を始めるのならまずは認知度の高い、NISAやつみたてNISAからまず始めてみようかと考える人が多いようだ。
2021年1月以降に始めた投資をみると、「2年以内に始めたものはない」（49.7％）が最も多く、新たに始めた人で最も多かったのは「NISA・つみたてNISA」（27.1％）だった。岸田首相が先導する、資産所得倍増プラン（貯蓄から投資へのシフト）が2022年5月あたりから案として出ており、同年11月には正式に決定したが、まだ国民に浸透しきっていないのか、新たな動きをまだ始められていない人が多い印象を受けた。
1カ月の支出総額をみたところ、「10～20万円」が最も多く、次いで「20～30万円」、「30～40万円」という結果になった。支出は低く抑えている人が比較的多いことがわかった。
「電気代」「食品」の値上がりを実感
また、現在、円安やウクライナ情勢などを原因とする原材料、エネルギー価格高騰などの影響で、様々な品目で値上げの動きが広がっている。1年間で何度も値上げが起きたというケースも珍しくない。
全回答者に、最近値上がりを実感し、家計の負担になったものを聞いたところ、「電気」（70.6％）と「食品」（66.6％）が多いということがわかった。エネルギー価格の高騰や、記録的な円安による輸入品目の値上げは、多くの人に実感をもたらすものであったようだ。次いで高いのは、「ガス」（45.0％）、「日用品」（44.1％）、「ガソリン」（39.8％）だった。
毎月の電気料金を確認するか質問したところ、毎月必ず確認する人は67.0％、毎月ではないが確認することが多い人は19.0％、たまに確認するが確認しない月のほうが多い人は7.0％、確認しない人は7.1％ということがわかった。毎月確認する人が圧倒的に多い結果となった。
全回答者について、直近1か月の電気料金を単身世帯とそれ以外で分けてみると、単身世帯では「2000～4000円」、2人以上世帯では「10000～12000円」が最も多い結果となった。
