トイチで借りたお金は本当に返さなければいけない？
トイチのような高金利で借りたお金は本当に返済が必要なのか、以下3つのポイントで解説します。
- 利息制限法や貸金業法が定める合法的な金利とは
- トイチは違法金利で無効な契約になる可能性が高い
- 返済不要になる場合や返還請求できる場合もある
利息制限法や貸金業法が定める合法的な金利とは
高額な違法金利を要求された場合、支払うべき利息は利息制限法で定められた上限利率まで。「トイチ」のような高額違法金利は支払う必要はありません。
利息制限法では、元金の金額に応じて以下のように上限金利が定められています。
- 元金10万円未満：年利20％まで
- 元金10万円以上100万円未満：年利18％まで
- 元金100万円以上：年利15％まで
仮に元金100万円の借入をした場合、年間で15万円以上の利息を支払う必要はないということになります。
トイチは違法金利で無効な契約になる可能性が高い
トイチは違法金利であり、契約自体が無効になる可能性が高いです。貸金業法の第四十二条では、以下の通り定められています。
「貸金業を営む者が業として行う金銭を目的とする消費貸借の契約（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつて金銭を交付する契約を含む。）において、年百九・五パーセント（二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。）を超える割合による利息（債務の不履行について予定される賠償額を含む。）の契約をしたときは、当該消費貸借の契約は、無効とする。」
つまり、年利109.5％を超える利息の契約は無効（2/29を含む1年については年利109.8％）。トイチであれば単利計算でも年利365％であるため、上記の範囲を超えていることは明らかです。
返済不要になる場合や返還請求できる場合もある
民法上の「不法原因給付（民法第708条）」では「不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない」とされており、「トイチ」などの違法金利はこれに該当するという専門家もいます。
ただし、取引が成立している場合や各々の状況で契約が無効にならないケースもあります。不法原因給付に該当するかは自己判断ではなく、早期に専門家に相談しましょう。
トイチから自分を守る方法や対処法を知ろう
トイチから自分を守るためには、以下3つのポイントを押さえておきましょう。
- 貸金業登録業者かどうかを確認する
- 契約前に契約書や明細書をしっかり読む
- 借り入れ後に問題が起きたら専門家に相談する
貸金業登録業者かどうかを確認する
お金を借りる前に、まず借りる相手が貸金業登録業者かどうか確認しましょう。
まず金融庁の「登録貸金業者情報検索入力ページ」にアクセスします。
契約前に契約書や明細書をしっかり読む
契約前には契約書や明細書をよく確認しましょう。とくに年利は要チェック。「10日単位での返済」などの場合、契約前にまず年利に換算してみてください。単利と複利でそれぞれ返済額がいくらなのか計算すれば、法律の上限を超えているかどうかがわかります。
借り入れ後に問題が起きたら専門家に相談する
すでにお金を借りており問題が起きているという場合は、早めに専門家に相談するのがおすすめ。違法金利であっても、個別の事情によっては契約無効にならないケースがあります。貸金業者関連の問題解決に長けた弁護士に相談し、元本や利子の減額が可能か判断してもらいましょう。
