朝日新聞社

朝日新聞の3月24日付の社説「放送法の解釈　高市氏答弁　撤回明快に」を読んだ。放送の政治的公平性はその放送局の番組全体で判断すると、政府がもう一度国会で表明するように社説は求めている。

高市答弁を撤回し、いかなる場合でも一つの番組だけで判断しないとの解釈を、あらためて明快に述べるべきだ。

ちょっと待ってほしい。政府が放送法の解釈を国会で説明しなければならないのは、放送法第四条（国内放送等の放送番組の編集等）に「政治的に公平であること」という規定があるからだ。これを削除すれば公平性を問われることはなくなり、言論の自由は守られる。

しかし、朝日新聞は放送法の改正を求めない。放送法は現状のままで、政府解釈の再確認を求めるだけだ。

日本学術会議の在り方について、「学術会議の独立、なぜ必要か　大西隆・元会長が語る「科学の生命線」」というインタビュー記事が掲載されている。