定年退職後の暮らしを考える上で、住まいは重要な要素だ。在職中と比べると、ほとんどの人は収入が大幅に減ってしまうため、持ち家がない場合は毎月の家賃が家計の大きな負担となるだろう。ここでは、シルバー以降世代の賃貸生活にどんな選択肢があるのか紹介する。
シニア以降世代は公営住宅やURの比率が高くなる
内閣府「令和4年版高齢社会白書」によると、65歳以上の人がいる世帯の約8割が持ち家に住んでいる。次いで民営借家が11.1％、公営・都市再生機構（UR）・公社の借家が6.5％だ。
なお、65歳以上の単身世帯と65歳以上の人がいる夫婦だけの世帯では、前者の持ち家率が66.2％、後者が87.4％となっている。
すべての世帯のデータを含めて、住宅の種類をまとめたものが以下の表だ。
| 持ち家 | 公営・ 都市再生機構(UR) ・公社の借家 |
民営借家 | 給与住宅 | 不詳 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 主世帯総数 | 61.2％ | 5.0％ | 28.5％ | 2.1％ | 3.3％ |
| 65歳以上の者の いる主世帯 |
82.1％ | 6.5％ | 11.1％ | 0.2％ | 0.2％ |
| 65歳以上の 単身主世帯 |
66.2％ | 11.6％ | 21.7％ | 0.2％ | 0.3％ |
| 65歳以上の者のいる 夫婦のみの主世帯 |
87.4％ | 5.5％ | 6.9％ | 0.2％ | 0.1％ |
| 65歳以上の者のいる その他の主世帯 |
88.9％ | 3.7％ | 7％ | 0.2％ | 0.1％ |
(内閣府「令和4年版高齢社会白書」を参考に筆者作成)
ここで注目したいのは、すべての世帯のデータにおいて公営・都市再生機構（UR）・公社の借家に住む人が民営借家に住む人の5分の1以下であるのに対し、65歳の人のいる世帯では半数以上に達していることだ。
持ち家を持たないシニア以降世代は、他の世代よりも公営・公社住宅やUR賃貸住宅に住む比率が高いということだ。