富裕層にタワーマンションが売れている理由の一つに、相続税や固定資産税における節税メリットがある。だが、国税庁はその節税ができなくなる方向の検討に入った。通称“タワマン節税”の仕組みと今後の見通しについて説明しよう。

もうすぐ“タワマン節税”が使えなくなる？

2022年12月、“タワマン節税”と呼ばれる相続税・固定資産税の節税方法に対し、国税庁が待ったをかける検討に入ったという報道がなされた。国税庁の資料にもそのような内容が書かれており、早々にタワマン節税が潰されるのは必至のようだ。

潰されると書いたが、税の公平性を考えればそもそもタワーマンションを購入できる層がそれで節税できること自体が不公平だったといえる。

では、タワマン節税とはどういうもので、どこに問題があったのだろうか。まずは、そこから説明しよう。