世は副業ブームだ。国は企業への働きかけなどを通じて会社員の副業を後押しし、実際に「自分もやってみようか！」と副業にチャレンジする人が増えている。そんな状況の中、「副業破産」に陥る人が出てきていることをご存じだろうか。

国も普及を図っている副業

働き方改革の一環として、国が普及・促進を図っている副業や兼業。2018年には、企業や会社員が副業をする際の法的な注意点・留意点などがまとめられたガイドラインが作成・公開され、厚生労働省が公開している就業規則のモデルも副業を考慮した内容に改変された。

また、諸外国では給与がどんどん伸びているのに、日本は過去の平均年収を超えることができない状況が続いている。「それならば副業で年収を増やそう」と考え、副業に興味を持つ人や実際に始める人が増えているのだ。

副業と聞くと「年収アップ」というキラキラしたイメージが浮かぶかもしれないが、これから副業を始めるのであれば、注意してほしい。副業を始めれば必ず収入が増えるかというと、そうではないからだ。

中には、自らの資産が減ることにつながるような「副業」も存在する。ここからは「副業破産」や「副業詐欺」の事例を紹介していこう。