2024年1月スタートの「新NISA」がすごすぎる..”もうかる人”は誰？FPが解説

保有中の投資信託を新NISAで買い直したほうがいい理由

特定口座で保有している投資信託を、新NISA口座へ直接移動させる「移管」はできない。投資信託を新NISAへ移したい場合は、一度売却して新NISAで買い直す必要がある。

プロ投資家が買い直してまで新NISAで運用したいのは、そのほうが有利（お金が増えやすい）と考えているからだ。

新NISAでは、非課税保有期間が無期限化されるため、資金が必要になるまでずっと非課税で運用できる。今後も長期間運用を続けるなら、利益に約20％課税される特定口座に預けておくより、税金がかからない新NISAに移したほうが、資産が増える可能性は高まるだろう。

保有中の投資信託に含み損がある場合は、売却すると損失が確定してしまうので、無理に買い直す必要はない。値上がりして含み損が生じるまで待つほうがいいだろう。

ただし、特定口座では「損益通算」が可能だ。同じ年に生じた利益と損失を相殺できるため、税負担の軽減が期待できる。保有中の投資信託に含み損があっても、株取引の利益などと損益通算ができるなら、売却して新NISAで買い直すのも選択肢といえる。

特定口座で保有している投資信託に含み益がある場合、新NISAで買い直すか、このまま運用を続けるかで、10年後の運用成果にどのような違いが生じるかを見てみよう。

＜特定口座で保有している投資信託の状況＞

(※元本100万円を利回り5％で10年間運用した場合を想定)

一度売却して新NISAで買い直した場合、10年後の投資成果は以下の通りだ。

一方、売却せずに特定口座で運用を続けた場合、10年後の投資成果は以下のようになる。

10年後の評価額は、売却せずに特定口座で運用を続けたほうが多くなっている。しかし、特定口座は利益に課税されるため、手取り額は新NISAのほうが10万3,985円（246万8,703円－236万4,718円）多い結果となった。

今後も長く運用を続け、一定以上のリターンが期待できるなら、新NISAで買い直したほうが有利な可能性が高いだろう。

特定口座で保有している投資信託に含み損がある場合、損益通算によって売却時にどんな違いが生じるかを見てみよう。

＜特定口座で保有している投資信託の状況＞

損益通算できる利益がない場合、売却すると損失20万円が確定し、手残りは80万円となる。税負担の軽減効果はない。

一方、株の売却益20万円がある場合は損益通算が可能だ。売却によって損失20万円が確定するのは同じだが、損益通算によって所得がゼロになるため、株の売却益に課税された4万630円（20万円×20.315％）が還付される。

損益通算による税負担の軽減が期待できるなら、特定口座の投資信託を売却して新NISAで買い直すのも選択肢だ。

新NISAは非課税保有期間が無期限化され、現行NISAに比べて投資枠も大幅に拡大する。長期の資産形成を目的に投資に取り組むなら、最大限活用したい制度だ。特定口座で保有している投資信託に含み益があるなら、売却して買い直してでも新NISAを利用することを検討しよう。

執筆・大西勝士
AFP、金融ライター。早稲田大学卒業後、会計事務所、一般企業の経理職、学習塾経営などを経て2017年10月より現職。FP資格や投資経験をもとに、大手金融機関を含む複数の金融・不動産メディアで記事執筆を行っている。得意領域は不動産、投資信託、税務。
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