地方公務員＝副業禁止とは限らない？ 公務員でもできる副業6選

地方公務員でもできる副業6選

副業1. 投資

投資は副業とはみなされないため、許可を得る必要はありません。

株式の売買で利益を得た場合、確定申告をする必要はありますが、運用自体が制限されません。なお、つみたてNISA／NISA口座や「源泉徴収ありの特定口座」を利用している場合には、確定申告をする必要もありません。

つみたてNisa・IDeCo

投資初心者におすすめしたいのが、つみたてNisaとIDeCoです。公務員の場合、iDeCoの掛け金は最大12,000円／月。ほかの業種と比べると低く設定されていますが、老後資金への不安を減らすことはできるでしょう。

以下の記事では、つみたてNisaとiDeCoの違いについて解説しているので、ぜひ参考にしてみてください。

もちろん、つみたてNisaやiDeCoだけでなく、FXや投資信託も可能です。

不動産投資

不動産投資も投資と同じく、基本的には申請を要しません。しかし以下の基準を超えると「自営」とみなされるため、申請が必要になります。

また、次の点にも注意する必要があります。

• 管理業務を自分で行ってはならない
• 賃貸収入の年額は、経費を含めた額を指す
• 家族等と共有名義で賃貸する場合、自分の持ち分だけでなく、賃貸物件全体を対象として、自営にあたるか判断される

副業2. 農業

小規模農業の場合、許可を得る必要はありません。

ただし「大規模に経営され、客観的に営利を主目的とする判断される場合」においては自営に分類されるため、兼業申請が必要です。過去には、7ヘクタール分を超えて農業を行っていたケースが処分対象となっています。

副業3. 家業

農業やお寺など、実家の家業を手伝う場合、兼業許可の申請は必要ありません。

報酬を受け取って行う場合には、申請を出す必要がありますが、家業の手伝いに関しては兼業許可がおりやすいとされています。

副業4. 社会貢献活動

公務員の社会貢献活動については、報酬を受け取れるものも含めて、現在さまざまな自治体で推進されています。「地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について」では、兼業許可基準として次を挙げています。

・公務員の遂行に支障がないこと：
週休日、年次有給休暇等を活用すること
・職務の公正を確保できること：
兼業先が非営利団体であること
・職務の品位を損ねるおそれがないこと：
報酬が社会通念条相当であること

上記の基準を満たすとして、次のような社会貢献活動の事例が紹介されています。さまざまな地方自治体で推進されているのが分かりますね。

スキルを得られるだけでなく、地域社会とのつながりが強くなるため、公務への理解や協力が得られるというメリットもあるでしょう。

（「地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について」をもとに筆者が表を作成）

副業5. 講演会

「国家公務員の兼業について（概要）」では、単発的な講演や雑誌等での執筆で報酬を得る場合、「定期的または継続的に従事する」ことに当たらないため、兼業／副業とはみなされないと判断しています。

これは国家公務員に対する基準ですが、地方公務員法は国家公務員法に準拠しているため、同様の判断が下されると考えられます。しかしあくまで、兼業／副業の許可は任命権者が決定するため、あらかじめ確認を取るのがよいでしょう。

講演会には、出席者やほかのスピーカーなどと直接交流を深められるメリットがあります。講演会をきっかけに、新たな取り組みにつながるケースもあるので、積極的な参加がおすすめです。

副業6. 執筆活動

書籍を出版したり、雑誌等に投稿したりすることも、おすすめの副業です。

現場で得たスキルを社会全体と共有するだけでなく、執筆活動を通して自分の知識がより体系化されるでしょう。なお講演会と同様、単発的な活動でない場合は、兼業申請が必要になります。

地方公務員の副業をみとめる自治体は増えている

公務員のスキルを社会へ還元し人材不足を解消したり、副業を通して新たなスキルを獲得し本業へ活かしたりするために、副業を推進する自治体は増えています。

全国では神戸市が先駆けて、副業・兼業に関する独自の企画を策定し公表しました。また県知事や市長が連合して「地域に飛び出す公務員」を結成し、「望ましい「公務員の副業」ガイドライン」等を策定するなどの動きもあります。

この機会に一歩踏み出してはいかがでしょうか。