地方公務員＝副業禁止とは限らない？ 公務員でもできる副業6選

地方公務員は「地方公務員法」により、原則として副業が禁止されています。

しかし、許可が得られれば、地方公務員でも副業できるケースも。

この記事は、地方公務員法の副業にまつわる規定から副業ができる条件、行える6つの副業まで解説していきます。

副業はできる？地方公務員法を解説

副業は許可制

地方公務員の副業は、許可制が採用されており、副業をするには任命権者（地方公務員を採用・解雇する権利をもつ者）に「兼業許可申請書」を提出し、許可を得る必要があります。

なお、地方公務員法では、一般企業に携わることや自営業を行うことに関して次のように定めています。

かんたんに要約すると、任命権者の許可がなければ下記の行為はできないということ。

• 営利を目的とする企業／団体の役員になる
• 自ら営利企業を営む
• 報酬を得て、事業や事務を行う

つまり、「副業をしてお金を得たい」と考えている場合、許可を得る必要があります。

一方で、「副業を通じてキャリアの幅を広げたい」「新たなスキルを得て本業に活かしたい」など、報酬を得ることが目的でなく、かつ無報酬で活動している場合、許可はいりません。実際、「地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について」において、以下の2例は許可を要しないと明言されています。

• 【事例1】 一般社団法人の代表理事として、無報酬で活動
• 【事例2】 実費相当の交通費のみ受け取りながら、プロボノとして活動

副業・兼業許可の基準は？

総務省の調査によると、許可基準を設定しているのは、地方の行政機関の約4割（703団体／1788団体）のみ。許可基準を公表しているのは、約半数の350団体にとどまり、副業の可否に関しては不透明な部分が多くあります。

しかし、2019年に国家公務員の副業について政府が方針を明確化したこともあり、地方公務員も同様に基準を定める動きが強まっています。

現状、自治体独自で副業・兼業許可の基準を定めるより、国基準を採用している自治体の方が多数派です。そのため、以下に示す国家公務員の許可基準は、副業を申請する際の参考になるでしょう。

教育公務員は例外も

教員にかぎり、報酬が得られる副業を行えると法律で明記されています。

つまり、以下の条件をすべて満たせば、教員は報酬が発生する副業を行えます。

• 本業の遂行に支障がない
• 教育に関する職、または教育に関する事業や事務
• 任命権者が認めている

実際、地方公務員はどれくらい副業している？

許可を得る必要があったり、許可基準が不明瞭であったりすることから、地方公務員で副業を行っている人は少ないのでは？と思うかもしれません。しかし実際は、年間で約4万件以上もの副業が許可されています。

▲出典：総務省「地方公務員の社会貢献活動に関する兼業について」(画像=『Workship MAGAZINE』より 引用)

上記の画像は、総務省による調査の結果です。「その他の兼業」とは、不動産賃貸／家業の手伝い／小規模農家など社会貢献活動に該当しない兼業のこと。

地方公務員というと、社会貢献活動に参加するイメージがあるかもしれませんが、実態としては、その他の兼業を行っている人のほうが多くいます。

副業罰則の事例

許可制が採用されている副業ですが、無許可で副業を行った場合は、処分対象となります。処分は重いものから、免職、停職、減給、戒告です。以下は、副業に関して実際にあった処分事例です。

（「義務違反防止ハンドブック」及び「公務員における副業・兼業の現状と課題」をもとに筆者が表を作成）