【完全ガイド】つみたてNISAはやらない方が良い？デメリットや運用リスクと損しない始め方

つみたてNISAとは、2018年から始まった長期の少額投資を支援するための非課税制度。特定の投資信託を毎月少額で積み立てることで、分配金や譲渡益が最長20年間非課税になるというものです。

つみたてNISAで購入した投資信託は、運用益や分配金に対して通常20.315%の税金（所得税＋住民税＋復興特別所得税）がかからないのが最大のメリット。この非課税期間は最長で20年間です。つまり、2023年につみたてNISAで投資信託を購入した場合、その投資信託は2043年まで非課税に。ただし、非課税期間が終了した後は、通常の課税口座に移管されるか、売却する必要があります(画像=『オトナライフ』より引用)

2024年から新しい制度に移行するNISAですが、「つみたてNISAと一般NISAの違いは何だろう？」「つみたてNISAが2023年で終わるならやる意味あるのかな？今から始めるのは遅い？」と疑問に思っている人もいるでしょう。今回は現行のつみたてNISAと一般NISAの違いや、2024年の新しいNISAについて解説します。

いまからつみたてNISAを始めるのは遅い？

つみたてNISAを始めるのに、「今からでは遅い」ということはまったくありません。

2024年からは新しいNISAに移行し、従来は20年間だった非課税保有期間が無期限になり、40万円だった年間投資枠が120万円に拡大します。むしろ今が始めるチャンスと言えるでしょう。（画像引用元：楽天証券公式サイト）(画像=『オトナライフ』より引用)

つみたてNISAと一般NISAの違いとは？
つみたてNISAは長期的な積立投資に、一般NISAは短期的な個別銘柄の売買に向いています。どちらも税制優遇制度ですが、非課税期間や投資枠が異なります。

	つみたてNISA	一般NISA
投資方法	積立方式	通常買付または積立方式
投資対象	長期積立・分散投資に適した一定の条件を満たした限定された投資信託	株式・投資信託等
非課税投資枠	年間40万円	年間120万円
非課税期間	最長20年間	最長5年間
ロールオーバーによる継続保有	不可	可
投資可能期間（口座開設可能期間）	2018年～2042年	2014年～2023年

現行制度ではつみたてNISAと一般NISAは併用できませんでしたが、2024年からの新しいNISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能になります。

2024年から始まる新NISAとは | 新旧NISAの制度比較
現在のNISA制度と、2024年から始まる新NISA制度を比較すると、以下のようになります。

	現行NISA		新NISA
	つみたてNISA	一般NISA	つみたて投資枠	成長投資枠
制度実施期間	～2042年末まで2024年以降は新規の買付不可	～2023年末まで	2024年1月～制度恒久化
制度選択	併用不可		併用可
非課税投資枠の管理	年間買付額を管理	年間買付額を管理	生涯非課税限度額（総枠）を管理簿価ベース（＝取得価額）
最大利用可能額	800万円	600万円	1,800万円
最大利用可能額	800万円	600万円		内数として1,200万円
年間投資上限額	40万円	120万円	120万円	240万円
投資可能期間	最大20年	最大5年	無期限
加入可能年齢	18歳以上	18歳以上	18歳以上
購入方法	積立	スポット・積立	積立	スポット・積立
対象商品	投資信託（金融庁が指定する銘柄）	株式・投資信託	つみたてNISAと同様	株式・投資信託（一部対象除外あり）
非課税保有期間	20年	5年	無期限	無期限
ロールオーバー（移管）	－	可	つみたてNISAから不可	一般NISAから不可

新NISAは制度が恒久化され、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の併用が可能になり、年間の投資上限額も合わせて360万円と大幅に引き上げられたため、現行NISAより投資しやすい制度になると言えるでしょう。（画像引用元：楽天証券）(画像=『オトナライフ』より引用)

●楽天証券「【2/22情報更新】2024年からの新NISA制度について」は→こちら

つみたてNISAはやらないほうがいい？主な運用のリスクやデメリット

現行のつみたてNISAの最も大きなデメリットは、投資可能期間が最大20年と期間が限定されていたことや、つみたてNISAを利用すると一般NISAが利用できなくなること。これらのデメリットは2024年からの新NISA制度で解消されます。

これら以外の運用面での主なデメリットは以下の通りです。

元本割れリスク
つみたてNISAは運用である以上、常に元本割れの可能性があります。元本割れして損失を出してしまうと、「ただ貯金をしておく」よりもマイナス。元本割れを回避するためには、長期的な視点で投資する、分散投資をする、暴落時に売らないといったポイントを押さえましょう。

損益通算ができない
損益通算とは、所得税の計算で、赤字の所得を黒字の所得から差し引くことです。損益通算によって、申告する利益が少なくなり、節税につながる場合があります。

非課税枠内で損失が出た場合、他の証券会社で出した利益と相殺する損益通算ができないため、トータルで損失を出していても、利益分の税金を払わなければなりません。また、非課税枠内で損失が出た場合、翌年以降に持ち越して利益と相殺する損失繰越控除もできません(画像=『オトナライフ』より引用)

NISAの対象は新規投資のみ
NISAの対象は新規投資のみです。既存の投資商品をNISA口座に移すことはできません。
2024年からの新NISA制度では、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円となり、合計すると年間360万円まで新規投資が可能となります。

非課税枠の上限
つみたてNISAの非課税枠の上限は、年間40万円です。非課税枠の利用しなかった額を翌年以降に繰り越すことはできません。毎年の非課税枠はその年にしか使えないので、有効に活用することが大切です。なお非課税期間は最長20年なので、最大で800万円まで非課税になる計算です。ただし2024年から始まる新NISAでは、つみたて投資枠が年間120万円かつ最大1800万円に拡大されます。

限定された金融商品
つみたてNISAの対象商品は、金融庁が認めた「公募株式投資信託」と「上場株式投資信託（ETF）」の2種類です。これらの商品は、手数料が低水準で、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適したものに限定されています。

・参考：金融庁「つみたてNISAの概要」