弁護士の平均年収は？勤務型は稼げないって本当？

開業弁護士の平均年収は1,000万〜3,000万円程度

では「開業弁護士」の平均年収は、企業に所属する弁護士とどれほどの差があるのだろうか。

残念ながら、厚生労働省などによる公的な調査では、開業弁護士の平均年収のデータがない。ただし日本弁護士連合会が毎年発行している「弁護士白書」では、開業弁護士と勤務型弁護士の両方を含めた平均年収が明らかになっている。

インターネットで公開されている弁護士白書の2018年版を見ると、回答者2,584人の平均年収は959万円。厚生労働省の調査における「728万5,600万円〜769万8,000円」と比べると200万円ほど高い。

つまり、開業弁護士が弁護士全体の平均年収を引き上げていることになる。したがって、勤務型弁護士よりも開業弁護士のほうが、平均年収が高いことは明らかだ。

一般的に、開業弁護士の平均年収は1,000万〜3,000万円程度といわれている。ただし開業弁護士は「経営者」であり、その経営手腕によって平均年収が300万円程度の人もいれば1億円を超える人もいる。いずれにしても、勤務型弁護士と比べると年収に幅があるといえるだろう。

職業別の平均年収のトップ10ランキングを紹介する。

＜職種別の平均年収トップ10＞

※企業規模が「10人以上」のケース
※出典：令和元年賃金構造基本統計調査

1位の職種は「航空機操縦士」、いわゆるパイロットだ。平均月給は122万4,300円、平均賞与は225万4,500円で、平均月給を12倍した金額に平均賞与の金額を足すと、平均年収は1,694万6,100円となる。

「大学教授」や「弁護士」なども高年収の職業として知られているが、大学教授と比べると600万円近く、弁護士と比べると1,000万円近く高いパイロットの平均年収は飛び抜けている。

ちなみに日本のナショナルフラッグキャリアである日本航空（JAL）や全日本空輸（ANA）の機長は、年収3,000万円以上も珍しくない。

この記事では、勤務型弁護士の平均年収を紹介しつつ、開業弁護士との差について見てきた。勤務型弁護士の平均年収は他の職業と比べると高いほうだが、さらなる高年収を目指すなら独立・開業が求められる。

勤務型弁護士の平均年収は、事務所が地方と都心、また中堅と大手で変わることも覚えておきたい。

文・MONEY TIMES編集部