昨年12月、モノやサービスの価格の動きを表す消費者物価指数（総合）は前年同月比で＋4.0％であった。電力各社が、経済産業省に電気料金の値上げを申請した。承認されたとしても、実際に家庭の電気代が上がるのは数ヵ月先だが、電気代の請求書を見て、消費者がため息をつくことは間違いなさそうだ。

2023年は金利上昇の年？

いつの間にかデフレが永久に続くような感覚に陥っていたが、ロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、世界的なインフレが円安を伴って日本にも波及することを、身をもって体感した。

インフレが激しい米国では、その対策として2022年3月に0.25％だった政策金利を、同年12月には4.5％にまで引き上げた。日本も他人事だと笑ってはいられない。インフレを抑えるには、金利を引き上げることが常とう手段になるからだ。

もし、日本でもインフレに伴い金利が上昇すれば、実態経済への影響も避けられない。有利子負債の大きな会社は、倒産の憂き目に遭うことだって考えられる。2022年はインフレの1年だったが、2023年は金利上昇の年となるだろう。